hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 芦屋市議会 2022-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: 芦屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）　　　芦屋市議会第４回定例会を令和４年１２月９日午前１０時００分に開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名）　　　　　１番　　　川上あさえ　　　　　１２番　　　中村亮介　　　　　２番　　　福井利道　　　　　　１３番　　　松木義昭　　　　　３番　　　山口みさえ　　　　　１４番　　　中島健一　　　　　４番　　　長谷基弘　　　　　　１５番　　　青山　暁　　　　　５番　　　米田哲也　　　　　　１６番　　　徳田直彦　　　　　６番　　　福井美奈子　　　　　１７番　　　帰山和也　　　　　８番　　　寺前尊文　　　　　　１８番　　　田原俊彦　　　　　９番　　　浅海洋一郎　　　　　１９番　　　川島あゆみ　　　　１０番　　　大原裕貴　　　　　　２０番　　　ひろせ久美子　　　　１１番　　　たかおか知子　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　　２１番　　　平野貞雄　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員　　　　市長　　　　　　　　いとうまい　　病院事業管理者　　　佐治文隆　　　　副市長　　　　　　　佐藤徳治　　　病院事務局長　　　　奥村享央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　阪元靖司　　　　総務部長　　　　　　森田昭弘　　　消防長　　　　　　　北村修一　　　　財務担当部長　　　　御手洗裕己　　　　市民生活部長　　　　大上　勉　　　教育長　　　　　　　福岡憲助　　　　福祉部長　　　　　　中山裕雅　　　管理部長　　　　　　川原智夏　　　　こども・健康部長　　中西　勉　　　学校教育部長　　　　井岡祥一　　　　技監　　　　　　　　西田憲生　　　社会教育部長　　　　茶嶋奈美　　　　道路・公園担当部長　　　　都市建設部長　　　　辻　正彦　　　　会計管理者　　　　　稗田康晴　　　　市長室長　　　　　　山田弥生　　　広報国際交流課長　　宮本剛秀　　　　政策推進課長　　　　柏原由紀　　　法制担当課長　　　　萩原裕子　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員　　　　局長　　　　　　　　寺川貴嗣　　　主査　　　　　　　　富永新也　　　　議事調査課長　　　　本宮健男　　　主査　　　　　　　　平井和樹　　　　主査　　　　　　　　湯本俊哉　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　日程に先立ち諸般報告をいたします。　本日は、平野貞雄議員から、欠席との届けが出ております。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　それでは、日程に入ります。　日程第１。昨日に引き続き、一般質問を行います。　本日、平野貞雄議員の一般質問を予定しておりましたが、欠席されておりますので、お手元にお配りしております日程表のうち、平野議員の質問予定部分は削除いたします。　初めに、子ども最優先社会の実現へ、充実した高齢社会の実現へ、以上２件について、帰山和也議員の発言を許可いたします。　１７番、帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　＝登壇＝おはようございます。公明党を代表し、通告に従い、一般質問を行います。　長引くコロナ禍により、これまでの課題がより一層深刻になり、一部潜在化していると言われております。今回、未来の宝の存在である子どもたちを取り巻く課題と、今後さらに増えていく高齢者を取り巻く課題について、質問いたします。　１つ目のテーマ、子ども最優先社会の実現へとのことですけれども、このテーマの真意は、子どもたちの幸せが最優先される社会の実現ということになります。　１点目、コロナ禍における子育て世帯の現状と課題について、質問を始めます。　３年前から新型コロナウイルス感染拡大の影響により、子育て世帯に様々な悪影響が及んでいると推測します。本市として把握している現状と課題について御答弁を求めます。　コロナ禍により、これまで以上に地域との交流、連帯も希薄となるなど子育ての悩みの相談などに影響が出ているのではないでしょうか。そこで、子育てに関する相談を受け付ける専用のＳＮＳサイトの開設についての御見解を伺います。　また、子どもたちの声を直接聞く仕組みの創設が極めて重要と考えます。親など保護者の意見・要望を聞くことも必要ですが、弱い立場にある子どもたちの権利を守るためにも、直接困り事や意見などを聞く場が不可欠です。子どもたち専用のＳＮＳサイトも必要と考えますが、御見解を伺います。　さらに、例えば子どもの権利が守られているのかどうか、行政から独立した立場でモニターし、調査・勧告する権限を持つ機関である子どもコミッショナー、子どもオンブズパーソンの活用についての御見解を伺います。　２点目、不登校等について伺います。　今年１０月に公表された文科省の２０２１年度調査では、全国の不登校の小・中学生が過去最多の２４万人となったとのことです。前年度から２５％の増加で異常な状況とも言えます。コロナ化の長期化で不登校やいじめの問題が深刻化している実態が見えてきたとも言われております。　ただし、不登校に至る要因は子どもたち一人一人異なります。一人一人に寄り添った対応が不可欠です。そのための学校側の体制は十分なのか。教職員の配置やサポートする体制の実態について伺います。　あわせて、本市の過去３年間の小・中学校別の不登校の人数とその実態、主な要因、課題について、お示しいただきたいと思います。　また、不登校が長期化することにより、ひきこもりにつながらない対策についてもお示しいただきたいと思います。　３点目、ヤングケアラーについて伺います。　家庭内で、家族関係などにより過大なケア（世話）の負担を強いられる１８歳以下のヤングケアラーについては、見えにくい実態や実情を踏まえて、本市としてどのように対処しているのか、直近の対象人数と併せてお示しください。　また、ヤングケアラー支援を具体化するための支援条例の策定についての御見解を伺います。　ヤングケアラーについても、直接子どもたちから要望や意見を聴く場を設けることが不可欠と考えます。ＳＮＳなどを活用した相談窓口の開設についての御見解を伺います。　２つ目のテーマ、充実した高齢社会の実現について伺います。　１点目、終活支援などについて伺います。　お一人暮らし世帯などに対して、御自身の死後の様々な手続に対する不安を解消するための生前の支援が必要と考えますが、御見解を伺います。また、支援のための条例の策定についての御見解も併せて伺います。　２点目、高齢者への支援、見守りについて伺います。　お一人住まいなどの高齢者の安否確認のための具体的な支援制度について伺います。例えば、水道メーターを活用した安否確認制度の創設についての御見解を伺います。　また、高齢者の見守りに尽力されている民生委員さんの課題について伺います。民生委員さんの高齢化や不足が言われております。まず、民生委員さんの平均年齢、定数と実数、１人当たりの担当世帯数など、現状と行政が把握している課題についてお示しいただきたいと思います。　加えて、諸課題の解決に向けた本市の取組についてもお示しいただきたいと思います。　以上について、一括して答弁を求めます。 ○議長（松木義昭君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝おはようございます。帰山和也議員の御質問にお答えいたします。　初めに、コロナ禍による子育て世帯の現状は、長期間の自粛生活で孤独や孤立を感じる妊産婦や、乳幼児期では、遊び場不足、生活リズムの乱れによるストレスや、家庭内感染への不安、学齢期では、ネット依存や子どもの不登校傾向の増加等、子どもの発達段階や家庭環境に大きな影響を与えており、今後も、様々な問題が発生することへの、早期の気づきと速やかな対応が課題と考えております。　子育てに関するＳＮＳサイトは、県が「ひょうご子育てＬＩＮＥ相談」を開設しておりますので、ホームページでも周知に努めるとともに、本市では妊娠期から子育て期の切れ目のない支援の中で御相談いただいております。　子どもコミッショナー、子どもオンブズパーソンは、取組を始めている自治体もありますが、本市では子どもたちが直接相談できる場所として、子ども家庭総合支援室を設置するとともに、国の「こどもの人権１１０番」や「こどもの人権ＳＯＳミニレター」も活用し、支援へとつなげているところです。　ヤングケアラーは、関係機関を通じて情報共有を行っており、現在、把握している支援対象は１２名となっております。　現時点では、支援条例の策定までは考えておりませんが、直接子育て世帯からの要望や意見を聴く手段として、ヤングケアラーの啓発リーフレットに、メールフォームにアクセスする二次元バーコードを掲載しており、１２月中には市内小・中学校及び高等学校へ配布を終え、子どもたちからも広く相談を受け付けてまいります。　次に、終活支援は、令和元年度から高齢者終活支援事業として必要な知識をスクール形式で学べる「ろうスクール」を毎年開催しているところです。現時点において、終活支援条例の制定までは考えておりませんが、市民の不安解消につながるよう、引き続き関係機関と連携して支援に取り組んでまいります。　高齢者の安否確認は、家庭内での急病など緊急事態を協力員に知らせる緊急通報システムをはじめ、民間事業者の協力による見守りネットや民生委員・福祉推進委員による地域での見守りを実施しており、一定の成果を上げていると考えておりますので、水道メーターを活用した制度の創設までは考えておりません。今後さらなる見守り体制の強化に向けて、様々な安否確認の手法を研究してまいります。　民生委員は、１２月１日現在、定数は１１１名、現委員数は９２名、平均年齢は６６歳７か月、現委員数１人当たり約４７０世帯を担当しております。地域でのつながりの希薄化、共働き世帯や就労している高齢者の増加などにより、成り手が見つかりにくいという状況が生じているため、人材確保につながるよう、民生委員活動の周知や関係団体等との連携促進に努めているところです。　そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○議長（松木義昭君）　教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝おはようございます。帰山和也議員の御質問にお答えいたします。　ＳＮＳを通じた相談窓口は、県がＬＩＮＥやウェブを活用した「ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談」を開設しており、児童生徒に対して、啓発カード等により周知しているところです。　市独自のＳＮＳなどの導入は、現在のところ考えておりませんが、先進事例の情報収集に努めてまいります。　不登校に関する体制は、教職員が１人で抱え込むことなく、児童生徒一人一人に寄り添えるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等と連携するとともに、学校全体で支援体制を整えております。　不登校児童生徒の人数は、令和元年度から令和３年度まで順に、小学校では３４名、５３名、７６名、中学校では８６名、７６名、１１２名です。　児童生徒の状況は、校内の別室や適応教室、民間のフリースクール、自宅で学習する等、個々によって様々です。　不登校は、学校・家庭・本人自身など、様々な要因があり、低年齢化が新たな課題として認識しております。　一人一人の状況を把握し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携して、支援を継続することで、不登校の長期化につながらないよう取り組んでいるところです。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　御答弁ありがとうございます。それでは、引き続き質疑を重ねていきたいと思います。　このコロナ禍によりまして、いわゆる核家族化、地域のつながりが希薄となる、こういった中、孤立感でありますとか不安感を抱く妊婦の方、子育て世帯への支援が必要だということで、国のほうでもこの補正予算で、妊娠時に５万円、出産時に５万円という相当の経済支援を行うということが決定したようですけれども、本市としては、この国の支援策をどのように活用されるんですか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　今回、妊娠届をされたときに、まず妊婦の方に５万円、それから出産されてから、こんにちは赤ちゃん訪問という事業をやっておりますので、その訪問で面接をした際に５万円ということで、今、既存の取り組んでいる活動に加えて、あと国のほうでは出産前２か月、妊娠８か月のタイミングでの訪問面接ということも指示されているところですので、それを新たに加えて取り組んでいくという予定にしております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　この妊娠時、それと出産時の５万円支給というのは、現金を支給されるんですか。 ○議長（松木義昭君）　現金かどうかということですが。　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　はい。この後、補正予算等で御審査いただく予定になっておりまして、今ここで申し上げることは控えたいと思うのですが、よろしいでしょうか。申し訳ありません。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　はい、承知しました。　今後、審査がございますので、これはこの程度にとどめたいと思いますけれども、この国の予算を活用して、コロナ禍でお困りになっている子育て世帯にしっかりとした支援の手が届くように強く要望したいと思います。　それで、あと以前の御答弁にもありました警察や西宮こども家庭センター等で構成されている要保護児童対策地域協議会において児童虐待防止の対策をしっかりと強化していくというふうな御答弁を頂いておりましたけれども、本市における児童虐待防止の強化策・具体策について、お示しいただきたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　ふだんから要保護児童対策地域協議会の中で、困難のあるケースであるとか虐待が疑われるケースであるとか、そういったことについては関係機関に集まっていただいて、その対策を協議させていただいております。
   ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　もう少し具体的な対策をお伺いしたかったんですけれども、昨年、国のほうでも児童虐待についていろんなアンケート調査等々をやった中で、いわゆるパブリックコメント、これは子どもたちに直接聞くパブリックコメントをネットで行った結果、９００名を超える回答があったわけですが、その中の７割が暴力を受けたり見聞きしたことがあると、そういう結果が出ておるようです。　要するに、子どもへの暴力、児童虐待というものがかなり深刻なのではないのかということから、国のほうも早期の様々な対策を取ろうということでやっておるわけですけれども、現実、現場の地方自治体がしっかりとこれに取り組まないと、本当に児童虐待というものは防止できないということを私も強く考えております。　具体的に言いますと、例えば先ほどもおっしゃったような妊娠期、それから出産直後にかけて、様々な訪問活動もされておりますけれども、この保健師の方が不足すると、どうしても手当が十分に行き届かなくて児童虐待が増えるというようなことも聞いておりますけれども、その辺りはどうでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　現在は妊娠期にまず面接をして御相談をお受けしておりますし、出産された後も御訪問させていただくなど面接をすることで、何か心配事ができたときに御相談いただけるという関係づくりも行っております。　また、少し成長されたときに、もし家庭内で子どもに関する問題が起こった場合にも、子ども家庭総合支援課がございますので、すぐにそちらと連携をすることで、いち早く対応できるようにという体制をつくっているところでございます。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　保健師の方は、本市では十分足りているということでよろしいですか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　これは私がお答えするべきかどうかですが、定員としては現在、健康課のほうに配置しております保健師で、母子保健と成人のほうも有機的に連携をしながら、現員で業務を遂行しているところでございます。 ○議長（松木義昭君）　副市長。 ◎副市長（佐藤徳治君）　保健師の数に関しましては、他市比較におきましても充足以上の配置ができております。　同法第５条にありますように、医師、あるいは教職員、我々が日常的に仕事をしているその業務の内容というのは、虐待の早期発見に重大な役割を担っておりますので、そういう意味からも、気づきの入り口の部分できっちりアンテナを高く掲げて業務を執行するようにということで取扱いを行っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　何としても児童虐待を防ぐというような決意でもって、具体的な体制をしっかりと構築して維持をしていただきたいと思います。　先ほどから答弁にも出ておりますように、令和２年度に設置された子ども家庭総合支援室について伺いますけれども、この支援室の具体的な体制と、子どもたち、また各家庭への支援を具体的にどのように行われているのか、少し例示して御答弁いただけますか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　体制でございますが、子ども家庭支援員は保健師１名、社会福祉士１名、臨床心理士１名、保育士２名となっております。　様々な課題、事案等が発生したときには、それぞれの専門の者を至急で行かせて、相談を受け、それから、警察ですとか子ども家庭センターですとかと連携して解決に向けて取り組んでいるところです。　具体的にというのは、なかなかお示しできるものがないんですが、個々それぞれに虐待事案であるとか、そういったことについてもその都度、スピーディーに解決できるようにということで取り組んでいるところでございます。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　このコロナ禍も少し長くなっております。冒頭にも申し上げましたとおり、このコロナ禍による児童虐待の事案がどうなのか。以前と変わりない状況なのか、あるいは、このコロナ禍になって増えてきたのか、その辺りはどうなんですか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　現場のほうからは、現在ということではないですが、一昨年、昨年あたりに学校が休校になって、家族でおうちにいる時間が長くなった時期に、やはり御家族の皆さんそれぞれのストレスがたまっていることもあって、ぶつかってしまうとか、どうしても子どもに当たってしまうというような事案があったというふうなことは聞いたことがございます。　最近はそういった意味では、ずっと家に閉じ籠りっ放しということでもないということですので、そういったケースは現在のところ少し緩和されているのかなとは感じております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　とはいえ、コロナ前と状況が変化しているということは間違いがございませんので、引き続き注意深く状況を確認していただいて、この子ども家庭総合支援室の状況も、やはり定期的にチェックを入れながら引き続き確認をしていただきたいと思います。　それと、過去の御答弁で、いわゆるアウトリーチ型の支援の必要性が増しているとおっしゃっていましたけれども、このアウトリーチ型支援の要望が増しているのであれば、それに対してどういうふうに対応されていっているのか、この辺りについて御答弁いただきたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　アウトリーチ型支援ということですが、何かしらのきっかけがあって関係がある児童については、定期的に近況を尋ねるなどということになります。それ以外ということになりますと、虐待等につきましては、近隣からの通報であるとか、そういったことがきっかけになることが多いと感じているところです。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　これは、市のほうが答弁された内容なんですよ。私が質問しているというよりは、市の答弁でアウトリーチ型支援の必要性が増しているとおっしゃっているんです。　ですから、必要性が増しているのであれば、そういった状況に応じて供給を増やしていく、支援をしっかりと強化していくということがあってしかるべきだと思うんですけれども、もう少ししっかりとした答弁を頂きたいと思います。　ちょっと質問を変えますけれども、学校園や保育施設等々、こういったところとの情報共有は、現在どのように行っているんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　もとより保育所、こども園では、育児に関する御相談等については、ふだんから保育士のほうが受付もしておりますし、そこから何か家庭内での課題があると感じたときには、子ども家庭総合支援課のほうと連携して対応ができるようにという仕組みづくりはできていると感じております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　それと、ちょっとまた質問を変えますけれども、市長部局と教育委員会との連携、いわゆる市長部局と教育委員会との間に隙間とか切れ目があると支援につながっていかないわけですけれども、そのためには人材確保や育成が必要だというような御答弁が過去にありました。この人材確保、育成について、今の状況はどうなっていますか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　現在のところは子ども家庭総合支援課のほうが－－すみません、先ほど答弁が漏れておりましたが、保育所だけでなく学校のほうとも連携をして、子どもに何か事案が見つかるとか、少し様子がおかしいといったようなことも学校のほうで気づいていただけることがございますので、そういったときには子ども家庭総合支援課の職員が学校のほうへ赴きまして、実際に児童との面接を行ったりということで確認し、必要に応じて家庭へのアプローチもしているというところでございます。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　いろいろ御答弁を聞いていましても、少し不安にならざるを得ないところもありまして、やはり行政も様々な法令とか条例に従ってされているのは分かりますけれども、やはりこれを外部からの別の目で見る。第三者からの目で見て、本当に子どもたちの人権が守られているのか、児童虐待につながるようなそういった事案がないのか、まずその芽を摘んでいくということも必要だと思います。　そういったことから、冒頭、第１質問で申し上げた、いわゆる子どもコミッショナーでありますとか子どもオンブズパーソンという制度を、兵庫県川西市が以前から活用されているということがございます。　やはり芦屋市も子どもファースト、子ども第一だということは川西市と変わらずされていると思いますけれども、テーマに上げておられますけれども、そのためには、まず行政の力を１００％発揮すると。教育委員会とも連携しながら子どもたちを守っていくということは当然ですけれども、その守り方が本当に子どもたちのためになっているのかどうか。それを別の切り口、第三者の目から見て、しっかりと担保されているのかということが必要なんじゃないのかということですので、こういう子どもの人権、オンブズパーソンのような仕組みは、やはりしっかりと取り入れていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、もう一度、御答弁いただけますか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　川西市の取組のほうも伺っているところです。どういった感じのものなのかというと、子どもが気軽に相談に行けるサロンのようなところでというようなことも聞いておりまして、そういった意味では、保健福祉センターの２階に設置しております子ども家庭総合支援室、こちらがそういった形のものに当たるのかなと感じております。　当然、市の行政組織ですので、その第三者的なということについては不足しているのではないかと言われるかと思うんですが、市の外ということでいいますと、法務局のほうで人権擁護委員さんに活動をしていただいておりまして、答弁で申し上げましたこどもの人権ＳＯＳミニレターで、何か困ったなということがあったら、そのはがきのようなものに、こんなことで困っているというようなことを書いてポストに入れると返事が来るというか、何か対応ができるといった取組もしていただいていると聞いておりますので、その辺りも組み合わせながら取組をしているところでございます。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　ちょっと別の観点から言いますけれども、これも第１質問で申し上げたとおり、子どもたちから直接そういう話を聞く、情報を得るということが極めて大事だと思うんです。　一般的にはどうしても保護者、親が行政にとか教育委員会にという形で様々な問合せがあったり意見があったりと、大人の目線からはあるんですけれども、実際に困っている子どもたちが、直接意見を発信できる場というのは、今の日本では一番欠けているのではないのかなと思うんです。その辺り、教育委員会だけではなくて行政のほうもしっかりと何がしかの手を使って、今はＳＮＳとかネットの情報を様々な形で受け取るような技術もどんどん進んでいるわけですから、初めはお互いの個人情報をある程度秘匿した形の中でも、生の声をしっかりと子どもたちから得るような、そういう取組が必要だと思いますけれども、この辺りについての御見解を伺いたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　ＳＮＳのほうは、答弁で申し上げましたとおり兵庫県のほうにそのサイトがございます。また、これも答弁で申し上げたんですが、ヤングケアラーのことをまずタイトルにして、何かあったときには相談してくださいというようなパンフレットを小・中学校、高等学校へ配布する予定としておりまして、ひょっとしたら何か困っている、私は困っているんじゃないかとか、周りに困っている人がいるなと気づいた人から連絡を頂けるように、そして、差し支えなければこちらから連絡させていただいて相談を受けると、そういった仕組みで、ＳＮＳではなくまずはメールの形にはなるのですが、そういった取組も始めようとしているところでございます。　直接子どもからといいますと、そういったところを始めようとしております。 ○議長（松木義昭君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　私のほうからは、人権の総合的な観点から、議員の御質問でも触れられておりましたが、とにかくいろんな人権分野がある中でも、この子どもの命や暮らし、学びを守って１人の人間としての人権を最大限に尊重するという観点でいいますと、総合的な人権推進の取組にも大きく関わっておるところでございます。先ほど御答弁の中で紹介しました人権擁護委員の活動、これも学校を通じて子どもたちにそういう仕組みがあるということをお知らせして、お手紙を書いてポストに入れるための用紙を配ったり、あとこどもの人権１１０番、これも電話だけじゃなくて、兵庫県であればＬＩＮＥとかメールでも相談できるような仕組みを、国のほうでも進めてきております。　そういうところの周知がまだまだ不足しているところもあるかと思いますので、議員の御指摘のとおり、家族や学校の先生に相談できないようなことを子どもが直接、専門の相談員ですとか資格を持った相談員にアクセスできるような、そういう国や県の取組をしっかりと啓発していきますとともに、あとは市の中で個別のケース対応というのは、子ども家庭総合支援室と教育委員会、専門家が入って逐一、情報交換をやっているところですけれども、その対応に加えて情報のキャッチ、事前に相談できるツールがあるというようなことの啓発も、市を挙げて進めてまいりたいという思いは私どものほうにもございます。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　国・県でやらないといけないようなことも当然あると思いますけれども、やはり基礎自治体で子どもたちと一番向き合っている芦屋市が、様々な手法でもって子どもたちと直接情報交換をして、子どもたちが本当に何に困っているのかということを、できるだけ早く情報を得て早期に対応できるような体制づくりは、常に念頭に置いて進めていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。　次のテーマは、不登校についてですけれども、今年１０月に２４万人という数字が報道されましたので、世間一般的にもこの不登校対策問題が、より一層クローズアップされているというのが現状だと思います。　ただし、何遍も言いましたように、この不登校に至る原因・要因はお一人お一人子どもたちによって違っているという観点から、対応していかないといけないと思っております。　先日の新聞で、兵庫県下の小中の臨時講師の方が１８９名不足しているというような報道がありました。いわゆる正規職員の方が病気とか様々な用事で休まざるを得ないときに来ていただく臨時講師の方が県下でも不足しているということですけれども、こういったことも含めて、やっぱり教職員の体制もしっかりと整えておかないと、不登校の対応に支障が出るのではないのかなと思うんですけれども、この辺りについての御見解を伺いたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　臨時講師の不足については、私たちも、学校教育課のほうも理解しております。　その中で、子どもたち一人一人に寄り添うというか、先ほど議員もおっしゃられましたけども、子どもたちが抱えている課題や思いというのは様々違います。ですから子どもの内面理解というところで、子どもの思いをどう見ていくのか、または見立てをしていくのかということがとても大事になってきております。　そんな中で、教員が少ないからできないではなくて、そこには、昨日もやり取りさせていただいたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの力がやっぱり必要となってきます。　学校の中で子どもたちをどう見ていくのか。１人で見るのではなくてやはり複数の目で、担任だけじゃなく周りの先生たちが子どもたちをどう見ていくのか。そのときに気づいたことを学校の中で情報共有して、またはスクールソーシャルワーカーに巡回してもらったときに、こういう状況があるんだけれどもというようなことを、今、随時、連携しながら取り組んでいるところです。　ですから、子どもたちの不登校に至る要因が多様化・複雑化している中で、また価値観も多様化している中で、なかなか難しいとは思うんですけれども、やはりちょっとした変化を、どう教員が、または大人が感じ取って、そして専門的な知見のある方に相談して、どういうアプローチをしていったらいいのかというところで、今、様々工夫しながら取り組んでいるところです。　やはり教員がたくさんいれば、複数の目で子どもたちの見方を共有することができるので、そこは本当にありがたい、十分に体制を整えることができると思うんですけども、現在あるところで何とか工夫しながら、お互いに情報共有をしながら進めていけたらというふうに取り組んでいるところです。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　学校現場のほうでも大変な苦労をしながら取組をされているということは私も理解をしております。ただ、数が増えてくると、やはりどうしても不安になってくるということもございます。　昨日の中島議員の一般質問でもございましたけれども、いわゆる不登校の要因・原因で一番多いというか、無気力とか不安というようなものがほとんど半分を占めている。毎年の調査でも大概ここが圧倒的に多いというような現状ですけれども、これは教育委員会としてはどのような分析をされていますか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　芦屋市においても、国がデータで出している傾向と同じような傾向があります。　これについて分析する中で、昨日も少しお話をさせていただいたかと思うんですけれども、いわゆる無気力や不安になる材料が、何となくというのもあるかもしれませんし、社会状況の中で－－すみません、それにちょっとつながるかもしれないんですけども、実は学力・学習状況調査の中で、将来の夢や希望が持てないというふうに回答する子が増えております。　そう考えたときに、やはり自分が将来何になりたいかというところでの不安、そういうものがあるかもしれませんし、そういう中で、勉強してもどうなんだということも考えるかもしれません。ですから、社会の動き、または自分たちが将来生活していく中で様々な不安を抱えているというところが、この数字に表れていることもあると思います。　また、友達関係がうまいこといかないというところで悩んで、そしてどうしたらいいんだろうということで不安になったり、その不安から「もう自分は……」というように無気力になってしまったりするということなので、確かに不安と無気力というのは、原因がなかなか難しいんですが、不安や無気力につながるきっかけが何かあるだろうというところを、こちらもしっかりと捉えながら、また、あらゆる視点で考えていきながら、子どもたちがやはり不安や、気力がなくなるということにならない、いわゆるプラスエネルギーがたまるような、そういう言葉がけや支援ができるように、学校教職員またはスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、それぞれが連携して取り組んでいかなければいけないと思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　様々な要因があると私も思います。半分ぐらいの割合はそうですけれども、実際の中身は一律ではないと思っております。　例えば、不登校の要因の中のいじめと、いじめを除く友人関係をめぐる問題、この２項目を合わせても１０％ぐらいしかないというような結果になっています。　いわゆる学校に係る状況と、それから家庭に係る状況、本人に係る状況というような大きな３分野に分けますと、本人に係る状況というのが圧倒的に多くなっていると。　例えば、これは選択肢から１つしか選べないので、学校あるいは家庭の関係を選ぶと、何がしか学校や家庭に迷惑をかけるのではないか。自分に係る原因を選んでおけば、それは自分のこういうところが原因で不登校になっているということで、ほかの人には迷惑がかからないというような子どもたちも、この中には何人かいるんではないかと思いますし、あと、無気力とか不安というのは、いわゆる原因ではなくて、さっきちょっとおっしゃったように学校、社会に対する意思表示、今のこんな学校、こんな社会では自分たちは無気力にならざるを得ない、不安にならざるを得ないという、そういう意思表示ではないのかというような分析もあるようです。　ですから様々な要因があるんですけれども、やはり一人一人にいかに寄り添っていくかということが大事になってきて、その中で日々接する保護者の方が不登校になっている子どもたちとどう接していくか、これは非常に大きな問題だと思うんです。　だから学校教育としても、家庭内のことなんですけれども、やはり学校に来られないというその要因にしっかりと対応できるように、例えば保護者の方に、こういうときにはこういうふうに対応したほうがいいですよみたいな、そういうマニュアルなんかがあれば一番いいんですけど、それはなかなか難しいかもしれませんが、やはり保護者をどう支援していくかということも大事な視点だと思いますけれども、現状はどうなっていますか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　まず１つ、マニュアルというような御提案がありましたけれども、今、適応教室のほうで、不登校と向き合うというふうな冊子を作っております。ただ、その中身を、じゃあ保護者や大人がどのように関わっていったらいいのかというところも提案できるような内容に変えていかなければいけないと思っていますので、その辺はさらにブラッシュアップして提案できたらと思っています。　それともう一つは、やはりスクールソーシャルワーカーが家庭訪問したり、また保護者の面談をしたりする中で、子どもたちの様子をどういうふうに受け止め、そしてどういうふうに見ていったらいいのかということも支援しているところです。　また、その支援については、学校の教職員とも共有しながら、そして学校では子どもたちや保護者にどういうふうにアプローチしていったらいいのかというのを助言していただきながら進めておりますので、本当に一つ一つの歩みになるかもしれませんけども、そういう細かいところを丁寧にやっていくことが子どもたちのためになっていく、また保護者支援にもなってくると思いますので、そこはこれからも丁寧に取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　今の御答弁にありましたとおり、例えばスクールソーシャルワーカーであるとかスクールカウンセラーという専門職の力も大きいと思いますけれども、そこだけではなくて、当然、担任、それから保護者、担任以外で関わっている教員の方々、そういった方々が１つのチームになって、一人一人の状況をしっかりと把握しながら、一番その子に合った対応策はどうなのかということを協議もしながら対応を進めていくという、チームの力で取り組んでいくことも必要だと思いますので、この辺りもまたよろしくお願いしたいと思います。　それと、これは個人的な意見ですけれども、学校に行かないという選択肢もあると私は思います。いわゆる多様性、その子がやはり学校以外のところでも学べるのであれば、それはそれでよしとしていかないといけないと、一方では思っています。　１つの具体例でいえば、フリースクール的なところも含まれると思いますけれども、先ほどもちょっと答弁でありました、学校には行けないけどもフリースクールにはしっかりと行っている子どもたち、そのフリースクール全てをというのは難しいでしょうけれども、ある一定の条件を満たすフリースクールのような受入機関であれば、そこに支援をしていくということも今後は必要になってくるんじゃないかと思うんですけれど、現状はどうなっているんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　フリースクールを例にしていいますと、フリースクールに通う子どもたちは、いわゆるフリースクールでのカリキュラムの中で学びを進めております。その学びをどういうふうにしているのかということを、フリースクールと学校が連携を取って情報共有をし、今どういう状況に子どもがいるのかということも学校は把握しながら、その把握した状況を基に家庭訪問をしたり、学校としてどういうふうにその子にアプローチしていったらいいのかということを考えながらしているところです。　ですから、フリースクールのほうからもしっかりと情報収集する、または学校のほうからフリースクールの情報を、子どもたちがここを選びたいんだということになれば、そのフリースクールを実際に見に行って、どういうふうにしているのかということも把握しながら、もちろん教育委員会もそういう情報を収集し、また学校に提供しながらということで、いわゆる連携というのはやっぱり大事にしながら進めているところです。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　学校に行けなくて、いわゆる不登校であったけれども、大人になって自ら起業して、会社を経営して活躍されているという人も中にはおられます。やはり今後は、子どもたち一人一人の可能性をしっかりと発揮できるような社会でなければいけないと。そういったことで今後もよろしくお願いしたいと思います。　ヤングケアラーについてですけれども、栃木県那須塩原市では、ヤングケアラー協議会という、自治体職員の皆さんと、それから福祉の専門職の方がそのメンバーになって、ヤングケアラー対策の取組をされているようですけれども、本市としては、そういうヤングケアラー対策協議会みたいなものはあるんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　いえ、現在は協議会という形のものはございません。子ども家庭総合支援課のほうで対応しているところでございます。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　以前、総括質問で聞いたときは、たしかヤングケアラーの対象の方が９名というような御答弁だったのが、今回は１２名ということで、３名ほど増えているんですが、ヤングケアラーといいましても、その定義といいますか、どういう方をヤングケアラーの対象として掌握するかというのも非常に難しい課題であると思います。やはり一番の問題点は、本人が自覚している場合と無自覚の場合があるということだと思います。　本当に、家庭内のいろんなケアで、宿題もできないし部活にも行けない、場合によっては学校を休まざるを得ないというようなことは、本人が困っていて自覚しているので、これは早期に対応しないといけないんでしょうけれども、小さい頃からずっとそのケアをしていると、これが御本人にとって当たり前だということになって、それが表になかなか出にくいと。だけれども、第三者的に見ると、本来の幼少期、子ども期にやらないといけないことができなくなってしまっているというようなケースも中にはあると思いますので、やはり一人一人を大事にする。誰一人取り残さないと、いとう市長も常々おっしゃっていますけども、それを実現するためには、やはりきめ細かく見ていく必要があると思います。　埼玉県入間市では、このヤングケアラー支援条例というのをつくっていまして、ここの市長さんは、こういうふうにおっしゃっています。「支援を受けることを決めるのも申請をするのも保護者。子どもには決定権がない。だからこそ条例を作って、市が関与して支援につなげていかなければいけない」ということで、こういうヤングケアラー支援条例をつくられたようです。　要するに、子どもたちが一番弱い立場に立たされているので、その子どもたちを支援するのは市しかないという思いでつくられたということなので、私はこの点は非常に賛同できますけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　実際、行政サービスを受けることを決めたりというようなことは、子どもには難しいということは、現場としても実感しているところです。　ですので、そこも担当職員が子どもたちと向き合う中で、そういう声をあなたが直接言ってもいいんだよという声かけをするなどの丁寧な対応をすることで、子どもたちから要望も聞き出せるようにというような取組を行っているところです。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　条例化まですぐにやりなさいとは言いませんけれども、困っている子どもたちが、その困っている情報を発信できるようなＳＮＳ上の取組というのは、少なくとも芦屋市でも堅実なものとしてしっかり実現をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　高齢者のほうの質問に移りますけれども、終活の支援。神奈川県大和市の終活支援条例の前文にはこのようにあります。「自分のために、そして残る親族や支えてくれた人々のためにも、生きている今を大切にしながら、死と向き合い、その準備を整えていく活動」－－これを終活と呼ぶわけですけれども、この「「終活」に取り組む市民に敬意を表し、これを支援するため、本条例を制定します。」というような前文が、この大和市さんの条例にはあるようです。　今、様々に社会情勢が変わっていっている。核家族になったりお一人暮らしにならざるを得ない。平均寿命も延びていって、お一人住まいで、なおかつ、親族が少なくなってお互いに支援することができない。子の代、孫の代になると疎遠になって、なかなか支援していただけないというような状況の高齢者の方も増えてきていると感じています。　そういった不安が様々ある中で、いかにそういった人たちを支えていくかというのが、やはりこれからの行政の一つの役割ではないのかなと思っております。　条例をすぐつくれとまでは言いませんけれども、この終活について、しっかりともう一度具体的に窓口として取り組んでいくということについての御見解を伺いたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　市長からも御答弁させていただきましたが、ろうスクールといった形で、例えば死後委任事務だったり墓じまい、それから相続、遺言、エンディングノート、人生会議といった様々なカリキュラムを組んで、実施を令和元年度からしてございます。　この事業は、スクール形式にして、同じような悩みや心配事を抱えておられる方が１か所に集まって、大人の遠足というような形で野外活動もあるんですが、そういったつながりの回復も狙っております。　また一方、福祉センターにあります権利擁護支援センターでも相続であったり、死後委任であったり、成年後見であったり、そういった御相談にも乗っているところでございまして、あと福祉の支援者向けにも身寄りのない高齢者の方への関わり、こういったテーマで研修事業も行っております。　様々、権利擁護支援センターなんかとも協働して、そういった方々への支援というのは今後も続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　分かりました。　例えば、司法書士さんとか終活に関わる法律家を紹介するというようなこともされているんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　行政相談の中でそういったこともございますけれども、権利擁護支援センターにお越しいただければ、様々な司法、弁護士的な活動の部分での御支援も行っておりますし、御相談にも乗っております。専門相談ということでは、毎週火曜日に弁護士、司法書士、社会福祉士等が、予約をしていただく必要がございますけれども、御利用いただければと思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　他市でもいわゆる様々な相続の関係で、悪徳な人にだまされてしまう、詐欺的なことに巻き込まれてしまうということもあるようですので、そういったことがないように、体制を整えていただきたいと思います。　高齢者の見守りについての質問に移りますけれども、２０１７年９月ですから今から５年ぐらい前から、長野県坂城町というところは、スマートメーター、水道管にそういうものをつけて、高齢者の水の使用状況をしっかりと確認して、親族にメールで知らせるという制度をされているようです。　毎朝使い初めに元気メールというのが入る。朝１回目の水道を使うと元気メールというのが、お子さんなのかお孫さんなのか親族に行く。それで８時間以上不使用、８時間水道を使わないというような状況が続くと、そのときには異変メールが行く。逆に２時間以上連続して使用、要するに出しっ放しのときも異常メールが行くというような形でされているようです。　このメーターの設置費用は町が負担するけれども、システムの利用料については月額で最大９９０円でこの取組をされているようなんです。　当然それ以外の方法もあると思いますけれども、やはりこの水道の使用というのは、まさに生活と直結していますから非常に分かりやすいのと、それとこういうスマートメーターという機器を使うことによって、身内の方に簡単にお知らせができるというメリットがある仕組みだと思いますので、これについては現状は、芦屋市ではやっていませんし、今のところやらないというような御答弁だったと思いますけれども、将来的にはこういうものがやはり必要だと、欲しいと。どうしても近隣との関わりも薄まっていく可能性もありますから、これについて再度、御見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　議員から御紹介いただきました方法は非常に有効な手段だとは考えております。　ただ、スマートメーターへの置き換えが１件当たり現行メーターの３倍ぐらいの価格がするということで、この置き換えにかかる多額の費用、これは市の水道のほうで御負担いただかないといけないということと、そういった異常メール、御家族や親族がいらっしゃる場合はそちらに届くんですが、お一人暮らしの場合、その連絡を受けてその後どうするかなどは、非常に課題があるかなというふうに考えております。　高齢者の見守りにつきましては、様々な民間事業者がサービスを提供しておりまして、例えば湯沸かしポットの使用の異常感知、あるいはトイレとか居間の電球で使用の異常を感知してメールを送るような仕組みもあるようです。　そういうことが様々用意されておりますので、その水道メーターの取組はすぐできるようなものではございませんので、そういった民間が提供しているサービスの情報を高齢者生活支援センターなどを通じて、御不安に思っておられる方に提供していくようなことは検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　一定の費用がかかるというのは私も理解しております。東京都のような財政が豊かなところはどんどん進めておるようですけれども、なかなかこれは全国的に、あっちもこっちもできるということではないのかもしれませんけれども、今後の参考にはしていただきたいと思います。　それと、高齢者の見守りに尽力されている民生委員さんのことなんですけれども、先ほど定数から１９名不足していると。それと平均年齢が６６歳７か月で、１人当たりの担当世帯数が４７０世帯ということでお伺いしておりますけれども、芦屋市における民生委員さんの定年は何歳でしょうか。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　改選時に原則として７５歳というふうに定めてございますけれども、御本人の健康状態であったり意欲、それから、これまでの活動実績等によっては、７５歳を超えても委嘱をするような弾力的な運用を心がけてございます。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　ということは、厳密な定年というのはないんですか。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　県の要綱等でも、望ましいという形にはなっておりますけれども、厳密にそこが必ず定年だとはなってございません。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　当然、個人差がございますから、同じ年齢でも違ってきますので、それはそれで一定、合理的な運用の仕方なのかもしれませんけれども、ただ、民生委員さん御自身としては、今、非常に過大な業務内容といいますか、それこそ当然ですけれど、社会福祉の関係もあれば、児童福祉の関係もやらないといけない。さらには災害時の避難とか安否確認とかというようなことも業務に入ってきているということで、あれもこれもになってきていますので、大変負担が増えてきつつあるということが、よく私のほうにも苦情として入ってくるんです。　もう一点だけ、この民生委員さんの芦屋市での男女比というのは分かりますか。大体、男性が多いか女性が多いかというのは分かりますか。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　すみません、数字を持ち合わせておりませんけれども、女性が８割ぐらいですかね、女性のほうが多いのは確かでございます。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　私も周辺の民生委員さんの状況を見ると、芦屋市の場合、圧倒的に女性の方が多いかなと考えております。　それと逆に、定年はある程度柔軟な運用をされているということで確認しましたけれども、民生委員さんになれるのは何歳からですか。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　特に年齢はございませんで、民生委員として活動する時間が十分に取れることがまず第一でございますのと、やはりある程度、お困り事の御相談に親切・丁寧にといいますか、乗っていただくようなお人柄であることも重要でございますので、そういった点で、別に年齢に制限があるわけではございません。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　分かりました。　他市では最近、いわゆる一般企業の定年も延長されたりしておりますので、企業である程度の仕事をしながら民生委員さんをされるというようなケースも徐々に増えていると聞いていますし、一方では、民生委員さんをやりながら身内の介護も入ってきたとか、いろんなケースがあるようです。　ただ本市の場合は、いわゆる福祉推進委員さん、民生児童協力委員さんが、お一人の民生委員さんに２人とか３人とか、そういう協力員の方がついておられるので、業務というのは比較的には軽減されているのかもしれませんけれども、この体制もいつまで続くか分からない、というようなこともあると聞いております。　ですから、今後高齢化が進み、就労率も上昇し、親の介護も増えてくるというようなことになってくるときに、やはり民生委員になる方をしっかりと確保しないといけないということを考えると、民生委員という名前は知っていても、実際の業務の内容はよく分からないと、いわゆるその認知度が低いとも言われておりますから、この民生委員さんの正確な認知度を上げていくという取組は、やはり必要だと思います。　民生委員さんとか福祉推進委員さんがいろんな地域で活動されてますけれども、それでもなかなか広まっていかないので、いろんな方法を使って、民生委員の業務の認知度を上げていくという取組も必要だと思いますけれども、この辺りはどうでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　今、民生委員さんの中で、お仕事をされている方は３４％という結構高い数値になってございます。　それから、その理解を深めていただくために、広報紙であったり広報チャンネルで活動の紹介をしたり、民生児童委員協議会においてチラシを作成して配布するなど、周知を図っているところでございます。　福祉推進委員さんについて申し述べますと、２倍の定員ということで２２２名でございまして、今回、民生委員を退任される方に、引き続き福祉推進委員として残っていただいて活動していただくような形で、少しでもその地域の福祉活動に御活躍いただきたいということで、そういったケースも生じてございます。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　ありがとうございます。　それと、就労率が増えてきているということもありますし、様々なことから、やはり業務を極力軽くしていくために、いわゆるオンライン化に取り組んでいる地域もあるようです。　ですから、民生委員さん、福祉推進委員さんの協議会をオンラインでやるとか、いろんな書類のやり取りもオンラインでやる。そのためにタブレット端末を配付しているようなところもあるようなんですけれども、そういう将来的なオンライン化による省力化、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　非常に有効な手段だとは思いますけれども、一方で、民生委員をされている方の御年齢であったり、習熟といったこともございまして、特にそれを進めてほしいという御要望は頂いておりません。
   ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　当然そうだと思いますけれども、これから若い方もどんどん民生委員さんになっていくということも見据えて、そういうオンライン化について、何が有効で何が課題なのかというようなこともしっかりと進めていかないといけません。　当然、予算もかかってくるでしょうし、そういう将来的なことを考えて、オンライン化に向けて準備をしていただきたいと。要するに働きながらでも、この民生委員活動がしっかりとできる環境づくりを今から準備していただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わります。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　以上で、帰山議員の一般質問を終了いたします。　午前１１時２０分まで、換気のため休憩といたします。　　　　　〔午前１１時１５分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午前１１時２１分　再開〕 ○議長（松木義昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、新型コロナ第７波までの経験から第８波に備えるものは何か、予算編成「枠配分」の弊害と諸課題について、放課後児童クラブの充実について、打出保育所・アスベスト除去工事について、以上４件について、山口みさえ議員の発言を許可いたします。　３番、山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　＝登壇＝今期最後の一般質問になります。　４項目の質問中、まず新型コロナ第７波までの経験から第８波に備えるものは何かについて、一般質問します。　２０２０年２月に、芦屋市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置をされて２年１０か月が経過しようとしています。この約３年間、市や国にも緊急要望を出させていただきながら、議会におきましても２０２０年から欠かさず、コロナ感染防止対策について取り上げてきました。　私の主張は、当初から一貫して国・県から下りてくる情報を迅速に分かりやすく市民に伝えることと、市民の実態やニーズに合わせて国・県の対策を市がカバーし、独自の対策を打ち出すこと、緊急事態の状況下では、国・県・市が縦割りの役割ではなく、市民の命と健康を守り、子どもの教育・保育を保障するため、制度の変更も含めて柔軟に対応すること、対策は中長期的に先を見越して取り組むこと、そして、その対策に当たる行政職員の人員配置の拡充や財源は、国や県からの権限移譲も含めて、現場が必要なときに使えるように柔軟性を持たせることを求めてきました。　今回もこの視点で質問をさせていただきます。　単刀直入にお伺いしますが、市長、教育長、病院事業管理者、それぞれが第７波を経験した中で、取組の反省点はあったのか。あったとすればそれはどこで、それを第８波でどう改善しようとしているのかを、まずお尋ねいたします。　次に、危機管理の甘さについてですが、新型コロナという災害に対して、市の危機管理が十分役割を果たせているでしょうか。２００６年に芦屋市危機管理指針が策定され、２０１３年に改定版がつくられましたが、その中に目的や役割が示されており、緊急事態に備えた事前準備や想定危機事象を可能な限り抽出し、抽出した事象から起こり得る具体的な事態を簡易的なシナリオとして想定し、現実感のある最悪事態を予測すると示されています。　起こり得る災害の最悪の事態を想定し、先を見ながら先手先手で対策を準備し、危機を未然に防止し、また、発生したときに被害を最小限に抑制するための諸活動が求められると書かれています。　また、庁内連絡体制確立と危機情報の共有化では、所管課は、必要により関係機関と緊密に連携して情報収集に当たり、関係所管及び危機管理担当課に情報連絡できる体制を整え、危機管理担当課は、事態の事実関係、対応経過、今後の見通し、対外的な発言への留意事項について、必要により市の職員に連絡・周知する。　危機発生の前段階、事態発生直後等における危機情報の共有化の留意点では、各課は、危機発生の前段階にある迫り来る危機、危機の段階には至っていないが潜在的に発生している小さな事態、現在、課で対応しているものなど、被害拡大のおそれがあり、市民への周知が必要と考えられるものは、危機管理担当課と情報を共有するとともに、危機管理担当課を交えて市長に報告するとあります。　さて、市長は１２月議会初日の挨拶で、この冬には第８波やインフルエンザとの同時流行も懸念されます。兵庫県による発熱外来の体制強化も図られましたと言われ、ホームページの市長からの市民向けメッセージにも、１１月２２日付で同様の内容と、発熱等受診・相談センターの電話番号が載っていました。　あわせて、キットの準備も呼びかけられましたが、第８波で想定される危機事象の可能な限りの抽出と、最悪の事態を予測して被害を最小限に抑制するための具体的な事前準備とは、このことを指しているのでしょうか。　指針には、このように示されています。兆候段階や発生直後において「危機を危機と認識できる感性」を働かせ、一刻も早い初動態勢を取ることが危機管理の成功に導くことから、職員は、その感性を磨くために、日ごろから様々な危機事例を学び、また危機を予測する訓練を積まなければ、緊急時は、予期しない状況が発生しても、状況に応じて臨機応変な対応ができないばかりか、混乱状態から後手の対応に陥ってしまう。危機対処に当たっては、「疑わしきは行動する」「見逃しはしない」という行動姿勢を持つとともに、状況変化を先読みして先手を打ち、困難を主体的に切り開いていく態度で臨むと書かれています。　各部署に常にそのように取り組んでほしいと言い続けてきましたし、このことを市長をはじめ市のコロナ対策本部や危機管理に発信し続けてきました。　今後、第８波で起こり得る事態に沿って、具体的に伺っていきます。　芦屋市内の発熱外来の検査を実施している医療機関は、ホームページに一覧で掲載されています。そのうちかかりつけ医が対応するところとそうでないところに分かれて載っていますが、市民の方からは、何件もかけ直さなくては対応してもらえなかったとお声が届いていますし、９月議会でもお伝えしましたが、予約をしなければいけないことを知らずに診てもらえなかったという方もいます。　現在の発熱外来の状況を、市はどのようにつかんでおられますか。また、医師会とのヒアリングはできているでしょうか。　新型コロナウイルス感染症診療の手引などでは、抗原定性検査キットは感染拡大地域の医療機関や高齢者施設などのスクリーニングで使用することは可能であるが、無症状者には適さないとされていることが示されています。そのことを市民、職員は知らない方のほうが多いのではないでしょうか。　また、検査キットの購入に関しても、研究用と称して市販されている検査キットは、国が承認したものではないので、国の承認している体外診断用医薬品、または第１類医薬品と表示されているものを購入しなければ、どのキットでもいいというわけではありません。市長が言う第８波に備えてキットを備えておけというのは、具体的に分かりやすく市民に知らせる必要があるのではないでしょうか。　８月に県からの要請に応えて、市がドライブスルー方式で取り組んだ抗原定性検査キットで、症状のある人に限定して配布されたのが正しいわけですが、私がここで申し上げたいのは、熱が出ても病院で診てもらえず自分で検査をしなくてはならないというのは、医療崩壊と同じ意味です。やはり感染したかもしれないと思ったときには、誰もが診療を受けたいと思うものです。医療危機、医療逼迫を軽減するために、自分でキットを用意して検査しろというなら、せめてどのキットをどのタイミングで使えばいいのかぐらいは、最低限、市民にも職員にも情報発信するべきではないでしょうか。お答えください。　次に、芦屋病院にお尋ねしますが、当院は、発熱外来検査実施病院ですが、インフルエンザとコロナを同時に検査できるフルロナ検査キットは準備をされているのか、お尋ねします。　また、９月議会でコロナの薬についてお尋ねをして、市民に分かりやすく、また安心できる情報発信をお願いしました。病院事業管理者からも医療者も情報発信をしていかないとと思いますと御答弁いただいていましたが、具体的に発信はしていただけたのでしょうか。　また、国産の新薬も１１月に特例承認されていますので、芦屋病院での取扱いや正確な情報発信を再度お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、自宅療養についてですが、９月議会では、物資について私から、宝塚市で県と連携して取り組んでいることを御紹介し、当局から自主的にどういう形でできるか、これから相談していきたいと答弁を頂いておりましたが、具体的にどのような議論がされたかを伺います。　また、１２月議会初日の市長の挨拶で、物資について、万が一の場合を想定して、検査キットや１週間分の食料品、常備薬、日用品等の備蓄に取り組むように呼びかけられ、経済的な理由により食料品等の確保が困難な場合など、生活上のお困り事のある方は、市の総合相談窓口に御相談くださいと言われていましたが、県が自宅療養者は自己責任でと言えば、芦屋市もそれに倣って自宅療養者は自己責任ということでしょうか。　また、この相談窓口は、経済的な理由に限ってなのかや、コロナに限っての窓口なのかをお尋ねいたします。　コロナの最後に、教育委員会に伺います。　コロナ感染拡大防止のために、教育現場では国の通達、変更を迅速に学校園における新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルに反映させ、これまで児童生徒に手洗い、マスクの着用、換気、給食時の注意事項などを指導してきました。　今回、学校給食についても、政府の基本的対処方針から「黙食」の文言が削除されたことに伴い、１１月２９日に文部科学省は学校給食の際、適切な対応を取れば会話は可能とする通知を、都道府県教育委員会に出しました。　マスクについても児童生徒のコミュニケーションに影響があるとして、マスクを外す場面の設定や不要な場面では積極的に外すよう促したりして、めり張りのある着用を求めています。　国から下りてくることはよく分からないことが多く、なぜこれからコロナとインフルエンザの同時流行が懸念されるこの時期に黙食解除なのか、本当に理解に苦しみます。教育委員会も幾度となく、国や県の通達に現場のことが分かっていないと思われたことではないでしょうか。　さて、質問は、今後このようにマスクの着用緩和や黙食廃止の動きの中で、児童生徒を感染から守るために、これまで以上に換気が重要になります。寒い時期で窓を開けっ放しにすることが難しい季節になります。　文部科学省は１０月１９日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出し、換気による感染対策には、高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めています。　そこで、抗菌ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機をまず学校施設に設置して、児童生徒、そして保護者に、少しでも安心して学校生活を過ごしてもらえるように検討していただけないでしょうか、お伺いをいたします。　次に、予算編成「枠配分」の弊害と諸課題について、伺っていきます。　私が枠配分という言葉を知りましたのは、２０２０年３月の予算特別委員会総務分科会で、当時の財務担当部長が発言されたときです。このようにおっしゃっていました。「予算編成方法の見直しといたしまして、これまでは概算要求方式をとっておりまして、各所管から来年度に必要な経費というものを聞き取りまして、それを積み上げていって、必要な査定を行うというやり方を行っていましたが、ただそのやり方が一定程度、予算要求額の膨張を招いていたという反省点があったものですから、逆に来年度は入ってくる収入、あるいは取り崩せる基金、こういう入りの部分を最初に定めまして、一方で、出のほうでは義務的経費、どうしても払わなければいけない経費というのを、まず先に引きまして、その残りが政策的に新たな事業に回せる経費、あるいは各所管課でやるやらないを判断できる経常的な経費、我々はこれを枠配分経費って言ってますけども、こういうものを幾ら確保できるのかということを逆算する形で、予算を立てました。その結果、枠配分経費がかなり少なくなって、前年度比で言いますと、マイナス１２億円、２０％減という、かなり厳しいものになりまして、こういった中で各所管課も優先順位をつけていただいて、予算を編成している。予算概要等ではそういう枠配分経費を減らして、優先順位をつけたっていうのが、なかなか表現できないというか、見えづらい部分ではあるんですけども、この取り組みをしていなければ、歳出額が単純に１２億円ふえていたということになりますので、相当なコストカットができているというふうに考えております。」「これまでは、ある種きめ細かい歳出というものを実現するために、所管課からきめ細かく金額を聞き取ることによって、出ずるがふえてしまっていたという反省がありましたので、委員がおっしゃったとおり、入るを量りて出ずるを制すということに立ち返って、予算編成を見直したということでございます。」というように言われていました。　そして、私は２０２１年と２０２２年の予算編成のときに、枠配分の問題点の具体例として、学童保育の予算枠を決めるときに、優先順位の高い児童１３０人を超えていたひまわり学級の専用教室を必要経費として担当課が上げていなかったことや、精道こども園の病児保育の問題、また学校給食の調理員の職員配置について、これまでなら概算要求ができていたところが、枠配分で各所管課と財政課とが話を詰め切れていないと指摘をしました。詳しくは、これまでの議事録に譲りますが、今回の質問の趣旨は、同じ問題意識です。　まず初めに、各部署の予算編成時に、枠配分で新規事業は組めるのか、お尋ねをいたします。　歳出のほうで、義務的経費と政策的に新たな事業に回せる経費を引けば、各所管でやるやらないを判断する経常的経費の枠がおのずと決まります。この枠の中に収まれば、所管課で新たな事業もできますが、この枠が小さくなることはあっても大きくなることはないのではないかと感じています。　各担当課は、今やっている事業のどこを削るかに頭を悩ませているのに、その枠の中に新しい事業や施策を入れようものなら、今までやってきたものを削らなくてはいけないので、結局、新規事業を諦めざるを得ないのではないでしょうか。　次に、市民相談から見えてくる弊害と諸課題について、お尋ねをいたします。　市民の方から、山手幹線の遮音壁について、白濁していて幹線道路に車を乗り入れるときに危険なので改善してほしいという要望に対して、担当課から「できません」の一刀両断だったそうです。　山手幹線の遮音壁は多くが白濁していて、車を運転するほうも危険ですが、夜などは暗くて歩行者も防犯上、危険な場所があります。遮音壁を替えれば車を運転する方も歩行者も安全が確保できます。　もちろん一挙には財政的に無理なことは分かります。政策的に新たに回せる経費になるのか各所管でやらなくてはならない経常的経費の枠なのかで、計画も予算計上の額も違ってきますが、山手幹線の芦屋川トンネルを掘るときは景観を守るために５０億円を超える予算を計上し、議会もそれを通しましたが、住民さんは道路を造ったらそれでおしまいかと言われていました。　もちろん各所管で抱えている事業の優先順位があるのは分かりますが、今の枠配分では白濁しているのが分かっているけれども、見て見ないふりをせざるを得ない状況ではないでしょうか、お尋ねをいたします。　もう一点は、街路樹についてです。市民の方がこれまでに何度か市に要望してきましたが、聞き入れてもらえなかったようで、幹線道路沿いの街路樹の剪定の要望をお聞きしました。　私が相談を受けた場所に剪定が入るのは、芦屋市街路樹更新計画を読めば３０年計画の最後のほうになりそうで、３０年後、私はその場所がきれいになる光景を見ることができないなと思いました。　街路樹更新計画に示されている街路樹に関する苦情・要望は、毎年数百件あり、うち剪定に関するものが最も多いそうですが、一方で、景観のために強剪定を控えてほしいという要望も多いそうで、両論の市民の意見に、強剪定する場合には、担当課が時間をかけて丁寧に説明しているそうです。　この３０年計画の中で、危険な箇所など優先順位を担当課が決めているのも理解しますが、市民の方からすれば自分の家の近くを一番優先してほしいわけです。丁寧な説明で理解を頂くことも必要かと思いますし、地域住民が街路樹の維持管理などに関われる新しい仕組みの構築も必要かと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。　次に、放課後児童クラブの充実について、伺います。　精道小学校ひまわり学級専用教室の確保についてです。これまでに、この問題は２年にわたり本会議でも委員会でも言い続けてきました。内容についてはこれまでの議事録に譲りますが、もちろん私だけでなく、ほかの議員も問題視されて発言されていますし、先日開かれた学保連の交流会で、参加していた保護者もひまわり学級の児童数と学級数を聞いて驚かれていました。　２０２２年４月の放課後児童クラブの入会申請の受付は、２０２１年１１月１５日から１２月２０日まででした。入会決定が２０２２年１月下旬に行われましたが、６０人を超えたら２学級、１２０人を超えたら３学級にするというこれまでのルールで、ひまわり学級も３学級になることを想定していました。　申請は１２２人でしたが、夏休みだけ学級に通う希望者を募って、３人希望があったということで、４月１日に１１９人になったことによって２学級でのスタートとなり、現在もひまわり学級は２学級運営です。　改めて伺いますが、４月１日に児童数が１２０人を超えたら３学級で運営するというルールで変わりがないのでしょうか、お伺いをいたします。　最後に、打出保育所・アスベスト除去工事について、伺います。　２０２２年４月１日に、市立打出保育所から社会福祉法人千種会打出保育所に民間移管しました。コロナ禍ですので保育所への視察や行事なども遠慮させていただいていますが、芦屋市のホームページにアップされている子どもたちの様子や保育内容、保育所の環境や様子については確認させていただいておりました。　落ち着いて、子どもたちが保育所に通えていると思っていた矢先、１０月５日にこども・健康部ほいく課から、議員各位にメール連絡が入りました。内容は、９月２１日に法人から、調理室天井にアスベストレベル１を含む吹きつけ材があり相当程度劣化しているため、調理室の使用を中止、給食の提供を外部搬入するなどの驚くべきものでした。　その後の経過はメールでお知らせいただいておりますが、議会で所管事務調査も開かれておりませんので、数点質問をさせていただきます。　まず初めに、経緯と現時点までの経過を詳しく教えてください。　次に、子どもたちの状況についてお尋ねします。　３点目は、打出保育所のアスベスト問題を受けて、市のほかの施設でも心配はないのか伺います。　最後に、費用負担はどうなっているのか、現時点の状況で結構ですので教えてください。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症の第７波は、感染者の急増による保健医療体制の逼迫が課題となる中、症状が軽く重症化リスクの低い方へ、県と連携したドライブスルー方式による抗原検査キットの配布や自主療養制度の周知を行い、医療機関への負担軽減に一定の成果があったものと考えております。　一方で、医療へのかかり方等の情報提供に改善の余地があったと考えており、現在は、受診時の注意事項、検査キットの種類や受け取った後の流れ等をホームページや広報紙等で、より分かりやすい情報提供に努めるとともに、第８波に備え、オミクロン株対応ワクチンの早期接種やキット、食料品、常備薬及び日用品等の備蓄の呼びかけを行っております。　発熱外来の現状は、医師会からは、逼迫状況ではないと伺っております。また、インフルエンザとの同時流行に備えた県の医療提供体制強化の取組が新たに示されたことを踏まえて情報共有しております。　自宅療養者への物資は、他の自治体の実施状況も調査しましたが、本市では、陽性者の正確な情報が得られないため、独自の物資支援は予定しておりません。引き続き、県が実施する物資支援への配布協力と備蓄の周知を行ってまいります。　総合相談窓口は、経済的な理由やコロナに関することだけではなく、家計や仕事、住まい、生活全般にわたる困り事について受け付けております。　次に、予算の編成は、歳入の見込みを踏まえながら、義務的経費及び政策的な新規事業の経費を１件ごとに審査する一方、その他の経費は、枠配分方式により、各部において、上限額の中で事業の優先順位や事業手法を判断し、予算を決定しております。　枠配分方式の目的は、最も市民に近い各部が、専門的な知見に基づき予算を自己決定することであり、優先度の高い課題に柔軟に対処できる予算の編成を可能とするものです。　限られた財源の中で、歳出予算の有効性と適格性の最大化を図るためには、予算配分方式（「枠配分方式」に発言訂正あり）は不可欠な手法と考えております。　山手幹線遮音壁は、全線開通から１２年が経過し、遮音壁のポリカーボネートパネルに白濁が生じている箇所がございます。　白濁により道路進入時の安全確認が困難な箇所は、パネルの入替えを道路の舗装補修工事などと同じ予算の中で実施しております。　今後、全線におけるパネルの状況を確認する中で、安全確認が困難な箇所が増え、まとめての入替えが必要かつ、有効と判断した際には、更新計画を策定した上で、計画的に実施してまいります。　次に、街路樹は、豊かな緑を育んできた反面、民地への浸入、標識や信号への支障、老木化や根上がりによる歩道の事故など様々な問題を引き起こしております。　街路樹の剪定は様々な意見があることから、丁寧に説明し取り組んでいるところです。　今後も適切な管理を行うため、樹形や成長状況などにより適宜対応し、次世代につなぐ緑の育成や更新を地域の方々と話し合いながら進めてまいります。　次に、打出保育園（「打出保育所」に発言訂正あり）におけるアスベスト関連の経費は、事業者選定の公募条件としておりました施設の建て替え準備として、法人がアスベストの含有調査を行った結果、９月２１日にその含有が確認された旨の連絡を受けたものです。　それ以降、９月２２日に保護者説明会を実施、１０月３日から１１月１８日までアスベストの飛散がないことの調査確認及び除去工事を実施、１１月８日から１８日まで旧精道こども園施設での代替保育などを実施、１１月１９日から打出保育所での通常保育に戻り、１１月２８日から自園調理による給食の提供を開始し、全ての対応を終了いたしました。　保護者の方々からは、アスベストに対する不安、除去工事の手法、送迎に係る自転車・自動車に関することなどの御意見や御質問をお聞きしましたので、アスベストの飛散がない旨の説明や、万が一に備えた飛散防止工事の実施、送迎に必要な駐輪・駐車場の確保などを行った上、施設までの送迎をお願いしました。　法人からは、アスベストに関する万全の対応の依頼を頂きましたので、今後の方策に関し詳細に協議するなど、できる限り丁寧な対応に努めてまいりました。　代替保育期間中の子どもの状況は、新しい環境にもすぐ慣れ、大きなけが等もなく、楽しく過ごしていたと法人からお聞きしております。　なお、アスベスト除去等に要した費用は、市が負担しております。　その他の市の施設には、専門業者に吹きつけ材を使用している２４施設の再調査を依頼し、発じん性の高い吹きつけ材にはアスベストが含有されていないことを確認しました。　そのうち３施設では、比較的低いレベル３の建材である下地調整塗材にはアスベストの含有が確認されたものの、室内には露出しておらず、破損がない健全な状況であることから、アスベストの飛散の可能性は低いと判断しておりますが、念のため空気測定を実施しており、現在飛散がないことの確認を進めているところです。　最後になりましたけれども、本件に関しまして、御心配をおかけしましたこと、また、慎重かつ詳細な調査により時間を要したことをおわび申し上げますとともに、保護者及び法人職員の皆様の御協力に、感謝申し上げます。　その他の御質問につきましては、教育長、病院事業管理者からお答えいたします。　申し訳ございません。２点訂正をさせていただきたいと思います。　予算のところなんですけれども「枠配分方式は不可欠な手法と考えております」と述べるところを「予算配分方式」と申してございました。　もう一点が、「打出保育所」と申すところを「打出保育園」と申しておりました。　失礼いたしました。 ○議長（松木義昭君）　教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症第７波での取組は、学校園では、学校園における新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルに基づき、基本的な感染防止対策に努めたことにより、教育活動を止めることなく実施できたものと振り返っております。　第８波へは、引き続き、ポイントマニュアルに基づき、対応を徹底しているところです。　また、既に、抗菌ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機やサーキュレーターを併用し、換気による感染防止対策を講じており、今後も児童生徒や保護者が安心して学校生活を送れるよう努めてまいります。　次に、放課後児童クラブひまわり学級の令和５年度の学級数は、児童数だけではなく、基準条例に基づき決定してまいります。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（佐治文隆君）　＝登壇＝山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。　当院では、７月中旬頃より新型コロナウイルス感染症の入院患者数が急増し、併せて発熱等による受診希望の問合せも急激に増加したため、８月中旬には、当院の代表電話につながりにくい状態となりました。　県下の感染者数が増加するにつれ、家族が感染して濃厚接触者となったため出勤できない職員が各部署で散発いたしました。　第７波を受けての対策としましては、第８波では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が予想されておりましたので、発熱等による受診希望の受付・検査・検査後の業務について改めて運用方法を整理し、感染拡大に合わせて、現在の接触者外来に加え、発熱外来を別途設けるなど、急激な感染者数の増加にも対応できるよう準備を整えました。　また、当院では既に季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時検査キットを使用しているところでございます。　新型コロナウイルス感染症の新薬は、個人の状態によって適用が異なることから、当院では患者の状態に合わせて処方し、使用する新薬の情報について患者に丁寧に説明しております。　新たに承認された新薬は、当院にも配分予定であり現時点では届いておりませんが、安定的に供給されることになりましたら、服用中の薬と併用できない場合や状態により適用できない場合もありますので、処方の際には丁寧な説明を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　それでは、再質問していきます。　コロナのことで、今回は危機管理ということにちょっと視点を当てて、どうなんだということで言わせてもらってるんですけれども、それで、キットのこととか自宅療養のことは、前回具体的に御質問をさせていただいてお答えが欲しいということで言っていたと思うんですけれども、今もうコロナのこの状況が続いて３年以上になります。　それで、通常業務に加えてコロナの対策をしないといけないという状況にありますので、例えば私が今回お聞きしないといけないのは、こども・健康部になるわけなんですけれども、でも、それだけじゃなくてもっと違う、例えばコロナのことで言うたらワクチンのこともやっているし、それから今回、私が聞きますアスベストのこともある。　通常の業務が物すごい多いわけです。その上にコロナ対策をやらないといけないという状況が３年。災害というのは普通、収まっていくものですけれども、コロナの場合は収まるどころか、今まだ収まるのかというのが分からない状況にあるということです。これがこのままずっと続くということになれば、やっぱりそこの所管の身がもたないという状況になると私は思います。　そこで、今回、私の問題意識として、危機管理のところを、今、例えば課長が国とか県から下りてくるものを読んだりとか、それを芦屋市の関連するところに知らせるだけでも精いっぱいの状況やと思います。　でも本来、危機管理というのは、その状況の中で芦屋市民が次に何に困るかということを先手を打って考えて、対策を発信していくということにならないといけない。担当課と話をして、こういうものが要るんと違うかというようなことを相談して、市民に打ち出していくという状況じゃなかったらあかんと思うので、やっぱり危機管理体制のそこのところが、芦屋市は今、弱いというふうに私は認識をしているわけなんです。　それで職員体制も少ない。だから、ここのところをもう少ししっかりとして、各部署が本当にコロナの対策でも、そこの危機管理についていろいろなことを話し合って、市長のほうにこういう方向で行くというようなことができる体制をしっかりと構築してほしいというふうに、最近、長くなればなるほど余計にそういうふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　副市長。 ◎副市長（佐藤徳治君）　弱いという御指摘に対して、全くそのとおりでございますとは申し上げることはできません。　危機管理の一番難しいところは、議員御自身も御指摘をしてくださったように、そのとき何が起こるか分からないことに対して、情報収集して先手を打つと。そのインシデントに対してどういったアクションを起こすかということに想像力を持つことです。　２番目には、その想像力に基づいて実施する施策、それは例えば広報活動であったり、新たな業務をこなすための体制づくりであったり、これがありませんと、せっかく想像力を持って想定した対応が実現できません。実現できないということになりますと、市民の便益にはつながりません。　これらが全て整うことによって、最終的な成果を市民に対して提供することができるという流れになりますので、今回、反省すべきは、やはりその先読みすべきである情報収集の部分が、国・県・市の、これは僕は横割りやと思うんですけども、それぞれの権限と役割の中で非常に錯綜した部分がございます。　一つワクチンの提供を取りましても、一体いつになったらどれほどの量が提供されるかということすら、直前になるまで確定しない状況下において、ワクチン接種の会場の設営、職員体制、それから医師・看護師の確保、こういったところまで担当課のほうでは走り回っていただいております。　そういう意味では、今のままの体制でいいのかという、これも危機管理になると思うんですけども、御質問・御指摘に関しましては、これほど長期にわたっておりますので、ここまでは委託事業者、あるいは会計年度任用職員の皆さん方の御助力を得ながら急場を乗り切ってまいりましたが、そのコアになる健康課のメンバーを中心に、再編成の必要性と、それができる範囲について整理をする必要があるというふうに認識をしております。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　私も全くそうだというふうに思います。　だから第７波から第８波に、第７波を経験した中で、やはり芦屋市がそこのところをしっかりとやっていかないといけないということが分かっていただいて共有できれば、それで結構かと思います。　しっかりと人員も確保していただきたいということを申し添えて、そこのところはお願いという形にしておきます。　それと、質問ですけれども、キットのこととか自宅療養のことについては、ホームページとか広報でお知らせは終わってると思ったらいいのか、これからやっていきますよとおっしゃったのか、どっちでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　ホームページのほうではもう既にアップさせていただいておりまして、あと、広報紙のほうも紙面の関係がありまして、何月号でというようなことがまだ予定できておりませんが、できるだけ早いタイミングで入った情報を市民の皆様にお知らせできるよう、引き続き広報紙についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　キットもいろんなものが出回っていますから、きちんとしたものでないと検査にならないということもちゃんとお知らせしないといけないし、それから、物資に関しても、県からの分を補完するみたいなことを言うけれど、県のほうは芦屋市に、自宅療養に対する物資を手伝ってくれということは具体的には言ってきてないと思うんです。言ってきてないというか、そんなにたくさんの物資を預けてということはしていないと思うんです。だから、そういう意味でいうと、芦屋市にできることって限られてしまうと思うんです。　それでいいのかということで、先ほど言うた、例えば危機管理のほうが県の方と物資をどれぐらい芦屋市で配れるから、だからその辺の準備をちゃんとしとこうとかいうことを調整して、こども・健康部のほうに、これで行きたいみたいなことで話がついていれば、一番安心ができるわけなんですけれども、実質的には先ほど言うたのは、前回お話しされたことと全く同じ答えやったと思うので、結局、もしもコロナとインフルエンザが重なって、前回の第７波よりも多くもっと自宅療養しないといけない状況が起こったときは、第７波のとき以上に大変な状況に市民がなると思う。市長が言うてたみたいに、１週間分の備蓄をしとけと言うんやったら、何を備蓄しとかなあかんのか、例えば高齢者の人が見て分かるように、１週間分、最低限これだけは用意しといてくださいよということを広報してほしいわけなんです。　それと、私は市民の人から、物資は自分で何とかするけれども、パルスオキシメーターがないのが困ると、要するに血中酸素濃度を測る装置がないから困るということを何件かお聞きしました。そういうものはどうしたらいいのか、自分で買っとくのか、それとも貸し出してくれるのか、何かそういうことも含んで、１週間分をどういうふうに準備しとくのかということを、市民が見てすぐ分かるようにしてほしいと思うんですけれど、どうでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　パルスオキシメーターにつきましては、保健所のほうから貸出しということで、陽性になられた方で必要な場合には、それをお送りするようなことになっていると聞いております。　また、そういった物資、どういったものがどれぐらい必要かとか、そういったことについては、掲示板には、市長メッセージとともに貼り出しをさせていただいておりますが、広報それからホームページなどを通じまして、具体的なものをお示ししていきたいと考えております。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　言うたら、もう市のほうも具体的にそういうことの手だては難しいから、皆さんちゃんとしとってくださいよということを広報せな、アナウンスせなあかんと思うんですよ。それでちゃんとしとってくださいよと。　その広報の仕方をもっと分かりやすく、準備をこうしとったらええねんなということが一人一人分かるようにしてほしいということが一つと、それから、それを用意できない人、例えば１週間分これを用意しといてくださいよと言うても、お困りの方は連絡したらええって市長は言うてくれたけれど、どこに連絡したらええんかというのも、はっきり分かるようにしといてほしいんです。いかがですか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　その点も含めて今後、広報・周知をさせていただきたいと考えております。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　どうぞよろしくお願いします。　病院のほうに質問をいたしますけれども、情報提供に関してなんですが、先ほど病院事業管理者のほうが、患者さんにきちんと丁寧に説明をしているということと、それから新薬についてもそういうふうにしていくとおっしゃったかなと思うんですけれども、私が前回に広報という形でお願いしたのは、患者さんにどういう症状かとか薬が何かとかと説明するのは当たり前のことやから、別にこの議会で私が言うことではないわけで、私が広報してくれと言ってるのは、その事実です。今どういう状況にあるのかというようなことを、市が持っている情報で正確なものを、できる限り市民に発信をしてほしいということを前回のときにお願いしたわけです。　それで、昨日も中島議員がワクチンのことで質問をされて、選ぶ、例えば自分らが自分たちでどうするかということを考えるだけのきちんとした情報を提供してくれというふうにおっしゃったと思うんですが、私もずっとそういうふうに発信をさせてもらっていると思うんです。　薬であっても特例承認ですし、それから、例えば使っていい使ったらあかんと、いろいろなことがあるわけですよね。そういうことをきちんと市民に事実として、そのコロナの薬はこういう状況、ワクチンはこういう状況、キットはこういう状況というのを分かりやすく、そして正確に、いっぱい情報が錯乱しているので、しっかりと発信をしてほしいとお願いをしたんですけれども、そのことはお答えがなかったように思いますが、いかがでしょう。 ○議長（松木義昭君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（佐治文隆君）　情報発信についてですけれども、私自身は情報発信というのは、まず、市民病院として私ども芦屋病院の職員が情報共有するということが一番だと思っております。　それにつきましては、当院では、院内感染対策室というのがございまして、ここは別にコロナに限りませんけども、最近の業務はコロナ対策がほとんどでございます。　ここで開催した委員会で、最新の例えば県から下りてくる情報、国から下りてくる情報等について、あるいは当院としてどのように患者さんに対策を取っているのか。あるいは職員個々に対してはどういうような対応を取りなさいというような指示を、日々電子カルテ上で各職員に通知を行っており、職員がまず情報共有するということが情報提供であると考えております。　職員が、患者さん、あるいは御家族なりから御質問を受けた場合に、矛盾したことのないように努めるというのが、まさに情報発信ではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　病院事業管理者の言うこともよく分かります。　それで、情報発信をしてほしいというのは、いろんな情報が私たちに来てしまって、事実が何なのかというのが分からない状況になってしまってるということとか、国とかが言っている情報が１００％間違いないんかどうかということだって、やっぱり私たちはそういう視点を持っていますし、今コロナの第７波で重症化率は確かに減っていってるというのは、厚労省のホームページとかでも出てるんですね。重症化率は減っていってるんですけれども、その逆に、若い世代なんかがコロナの後遺症に苦しんでいると、マスコミなんかでも報道されてますけれども、そういう状況になっていっている。　だから、芦屋病院に問い合わせたら、例えば専門のそういう後遺症外来につないでくれるのかとか、各種病院を紹介してくれるのかとか、多分、これからは後遺症のことなんかも増えてくると思うんです。そんなことも含んで情報発信をお願いしたいということなんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（佐治文隆君）　私どもも医療行政に関与する病院であるということを自覚しておりますので、マスコミといいますかＳＮＳ上で流れるいろいろな説について、一々対応するようなことは行っておりません。　あくまで私どもは、厚生行政といいますか、厚生労働省の指示する報告、あるいは指示に基づいて、これをお伝えするというのが立場上でございますので、結果的に誤ったものがあるかもしれないということは承知しておりますが、我々の現在の立場でそういうことに疑問を呈するというのは問題かと思っております。　現時点で我々が行うことは、一応、中央で指示されている、あるいは決定されていることを伝える。あとは学問的にいえばアメリカのＣＤＣがかなり正確な報告をしておりますけれども、これはあくまでアメリカでのことでございますので、ＣＤＣがこう言ってるから日本も直ちにそのようにするべきだというようなことを、知識としては持っていても伝えるわけにはいかないだろうと思っておりますので、この点については御理解いただきたいし、それから、１番目の後遺症についてでございますが、これも後遺症もコロナの後遺症に関するガイドラインというのが厚生労働省から逐次改定されて出ております。それを職員に周知させることによって、それに従って対応するようにと言っております。　コロナの後遺症専門外来というのは、実際のところできません。というのは、コロナの後遺症は非常に多岐にわたっております。各診療科をまたがっておりますし、多分ほとんどの病院に、それほどのコロナの後遺症に対してのスペシャリストはいないんではないかと理解しておりますので、こういったガイドラインに従って、もし必要であれば専門外来に紹介するとか、そういったことで病院としては対応していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　病院のほうにもですし市のほうにもなんですけれど、情報発信ということで、本来だったら感染症ですし病気ですので、私らが踏み入る領域ではない。私もこのコロナのことでいろいろ、例えば今回、新薬が出て、効果がどんなんかとかいうのも一生懸命調べたりしますけれど、本来は私らが入る領域ではないことです。専門家の方たちにきちんと教えてもらうことなんやと思うんですけれども、今これだけ感染が広がって、自分でいろんなことをやれというふうに言われる状況の中で、ワクチンはほんまに打っていいのかとか、薬はどういうもので、飲んでも大丈夫なのかとか、そういう一定の情報はやっぱり必要やと思うので、そういう意味で正しい情報が欲しいということで、情報発信のことを言わせてもらっています。分かりやすく情報発信をしてほしいということで、これはお願いにしておきます。　ちょっと時間が迫ってきていますので、学校現場のほうで、空気清浄機とかサーキュレーターは、もう準備できてますよと言われたんですが、私がちょっと調査したり保護者から聞いた中では、できているところとまだできてないところがあるというふうに聞いたんやけれど、もう全部できていると聞いておいてよろしいんですか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　学校の規模や構造によって数は様々ですので、今後また必要に応じてそろえていくということはしますけれども、先ほど教育長が申しましたように、まずは換気を徹底するということは、これまでもずっとやっております。　その中でサーキュレーターや空気清浄機を併せて使えるところは使っていきながら、学校でも場所を選びながらやっていると御理解いただければと思います。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　保護者の方なんかは、全クラスに欲しいというふうに言ってるし、私なんかは、もちろんそれもなんですけれども、例えば音楽室とかランチルームとか体育館とか、職員室もですけれども、談話室とか、学童保育なんかやったら毎日おやつも食べるから、そういうところは急いで空気清浄機みたいなのが必要やと思うんです。国も、マスクを外していいし黙食じゃなくてもいいと言うんやったら、予算を一緒に下ろして、空気清浄機を買うてくれと言わなあかんのに、国はいっつも現場に丸投げなんですよ。ほんで、ない予算の中で、できるかできひんかというて現場が苦労せんならんから、そこのところは国にもしっかりと言うてほしい。　ほんまに子どもたちを守るために、ポイントマニュアルを私もずっと見させてもらっていますし、黙食や言われても、それでまた黙食をやめると言われても、現場の先生らはちゃんとどうしたらええかというのを子どもらに指導されていますから、そういう意味でいうたら、もちろん信頼もしています。ただ、本当に安心してできるという状況を、これから今後ずっとやっていく上では、そういうものをやっぱり準備しとかなあかんと思うので、まず学校現場がやってくれたら、学童保育とか市のほうの施設とか保育所とか、そういうところにもやっぱり広がっていきますので、そういう意味でも、学校のほうがまず、それこそ全クラスでというふうなことでしっかりやってほしいとお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　これは、議員がおっしゃられたように予算のことがありますので、できる限りの努力はしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　じゃあ今回はお願いという形にしておきます。　予算配分についてなんですけども、もう時間がありませんので、簡潔に伺いますけれども、放課後児童クラブのひまわり学級の予算ですけれども、通告で市長のほうにも、予算でちゃんとなってるか伺うというふうに最初はしていたんです。ところが、教育委員会のほうが、学童のことに関しては自分らが責任持って言うからと言われたので、私はこちらのほうへの質問は下ろしたんです。　ですので、教育委員会のほうにしっかり答えていただきたいと思いますけれども、この予算は、枠配分ということで政策的経費で１０月１２日から１０月２８日までの予算要求期間に教育委員会からきちんと要求をしたというふうに理解をしていいのか。２年前と同じ過ちは繰り返したくありませんし、令和５年度の予算編成というのがホームページにアップされていますので、それも見ましたけども、この時期にきちんと予算を上げていなかったら、また前と同じことになりますので、その１点だけきちんとはっきり言うといてください。 ○議長（松木義昭君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（茶嶋奈美君）　令和５年度の予算要求につきましては、現状と、あと学級の入級見込み、それをしっかりと勘案してから要求をしておりますので、今後、後手に回らないようにしっかり準備してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　今後何とおっしゃいましたか。 ○議長（松木義昭君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（茶嶋奈美君）　予算を編成して、学級数で現場に迷惑がかからないように、しっかりと用意してまいりたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　そしたら、きちんと予算のこの枠配分の中でこちらのほうに－－新規の予算とかになったらトップヒアリングをせなあかんし、だからそういう意味でいうたら、きちんと通ってるというふうに理解をさせていただきます。　次に行きますけれども、山手幹線の遮音壁の白濁のことなんですけれども、私も実態調査をしまして写真もいっぱい撮ったのですが、今日は時間がなくて、それを映し出しとったらしゃべる時間がないから、今日は写真はお見せできませんが、白濁してるところもあると言うけれど、一遍見て回ってください。ほとんどのところが間違いなく白濁しています。ということと、それから、何で遮音壁を透明にしたのかというのは、そのときに山手幹線に反対の人もいたけども、やっぱり車や人の安全確保のためとか、芦屋は緑を大事にするから樹木がきちんと見えるような形でということで、遮音壁を透明にしたと思うんです。　それが白濁してしまって、しかも山手幹線に車を入れようと思ったら、ここが白いから、向こうから車が来るかどうか分からへんという状況にあると。それが危険やと言うても、市は市の言い分で危険じゃないとか何か言うわけです。でも、その市民さんが行ったときに危険やということになって、私もほんまに危ないかどうかというのを車に乗ってやってきましたけれど、見えへんから危険です。　これは新規事業じゃないから、本来でいうたら維持管理費とかそういうところで補っていくことになるんやろうけども、予算規模が大きかったら更新計画というのを立てて予算化していかなあかんから、そこのところはしっかりとやっていきますよと言うてもろうたと確認させてもらってよろしいですか。 ○議長（松木義昭君）　道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　白濁している箇所が多いとおっしゃっていましたけれども、交通安全上、危険な箇所というところは、やっぱり透明なものに入れ替えていかなければならないと思っておりますので、それが数多くあるようでしたら、計画を立てて優先順位の中で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　４枚あるパネルの一番手前の車が入っていくところだけでも透明にしてくれたら安全やからということで、そういうような工夫もしながら、市民の人もお金のことを考えてくれていますから、その辺はしっかりやってほしいということと、枠配分は優先順位が自分らで決められてすごくいいと言うけれども、枠配分には包括的予算というのも入り込んでるから、各課が予算を取り合わなあかんという状況で、各課の課長は苦労されておられます。　もちろん部長も課長時代に予算のことで苦労されたと思うけれど、だから、いいところばっかりじゃなくて、やっぱり苦労しているところもしっかりと見てほしいということで、これはお願いしておきます。　時間がないのでアスベストの問題に行きますけれども、まず、飛散していないということが分かってすごいよかったんですけれども、アスベストは大きく分けて２種に分類されていて、レベル１ということは吹きつけアスベストは危険やということやと思うんです。危険性が高い。それで、危険性が高いのは、１９８０年代の後半まで吹きつけアスベストがされていたから、だから古い建物にはそれがあると思ってかからなあかんということやと思うんです。　今回はたまたま打出保育所のほうで出てしまったからやけども、やっぱり古い建物にはあると。公設の施設もやし民間でもあるんやというふうに認識せなあかんのとちゃうかと思いますけども、どうですか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　今回、打出保育所の建て替えの事前準備の作業の中から発見されたということを受けまして、まずは当該打出保育所のほか、周辺、また、この打出保育所の調査が一段落した段階で、今度は除去したいということで、引っ越し先になります旧精道幼稚園に同じようなものがないのか。そこにあったら大変ですので、その調査もいたしました。　それがないということが分かりましたので、その後は保育所部分に関していいましたら、現在残っております２園、緑・岩園保育所、それから打出保育所と同時に民間移管となりました大東保育所のほうについても、当該のアスベストが含有されていないかどうかという調査についてはさせていただいたところです。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　メールでしか資料を見ていませんが、その頂いた資料ではクリソタイルと示されていますけれども、こちらは比較的危険ではないものが、ほかの施設に一応あるということを示してもらっているのかなと思うけれど、そういう理解でよろしいですか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　現在アスベストは６物質指定されています。確かに今、御指摘いただいたクリソタイルは毒性が強いと言われていますけれども、かといってあとの５物質がいいというわけではありませんので、こども・健康部長からも答弁させていただいたように、まずは保育所でも確認をしていますし、あとレベル１を使っている市の建物、平成１７年と平成２０年にも調査はしてるんですけれども、今回アスベストが発見されていますので、再度の調査をして、吹きつけ材にはアスベストが含有されていないということを確認している状況です。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　法律が、言うたらそういう吹きつけをやってきたんやから、あると思ってかからなあかんということで、最後の１棟まで絶対に出ささへんということでやるのと、それから最後に…… ○議長（松木義昭君）　時間が来ました。 ◆３番（山口みさえ君）　何でこのことは所管事務調査でやらへんかったんかということをお尋ねしておきます。 ○議長（松木義昭君）　時間が来ました。　以上で、山口議員の一般質問を終了いたします。　午後１時半まで休憩といたします。　　　　　〔午後０時２８分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後１時２８分　再開〕 ○議長（松木義昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　〔「議事進行」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　どういう内容ですか。 ◆４番（長谷基弘君）　先ほどの山口みさえ議員の一般質問で、最後に山口議員のほうから質問が行われました。しかし議長が、議事整理権においてでしょうが、それを打ち切られるという行為がありました。　調べてみたんですけれども、具体的な取決めもなく、ある意味、議長の議事整理権の濫用ではないかと思いますので、代表者会議もしくは議会運営委員会で、この件について議論されるようにお願いしたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　御意見として承っておきます。　最後に、火災等の被害及び影響を受けた市民保護の対応について、総合公園の魅力ある多彩な活用について、小中学校教育における清掃の在り方について、以上３件について、福井利道議員の発言を許可いたします。　２番、福井利道議員。 ◆２番（福井利道君）　＝登壇＝私から３つ質問をさせていただきます。　まず１点目、火災等の被害及び影響を受けた市民保護の対応について、お伺いします。　地震・風水害の自然災害については、いつ来るか分からない災害として、市全体や市民との協働により対策と啓発が行われています。一方、人為災害の中でも小規模な火の災い、つまり住宅火災等は、電化住宅や難燃剤の普及により、芦屋市でもここ数年、減少傾向ではありますが、火災発生自体がなくなったという年はなく、年間を通じて一定数は発生しています。　この火災等の局地的な災害について、規模の大小はありますが、出火元である市民だけでなく、近隣にお住まいの市民も避難勧告や自主避難により一定の影響が考えられます。　市として、このような建物火災において、市民の被害者救済及び市民の安全確保として、どのような対応をされているのか、また、これまでの対応での実績も含めた現状をお聞かせください。　２点目、総合公園の魅力ある多彩な活用について、市内の各所に整備されている公園の中でも、面積として最大を誇る総合公園については指定管理者制度で運営されており、今指定期間も令和５年度末までで、来年の中頃には総合公園の市が求める方向性を明確にし、指定管理者の選定に入らなければなりません。　総合公園については、第５次総合計画の都市基盤分野において、総合公園の活性化がうたわれています。複数年度の指定管理で運営している総合公園にとって、総合計画を実際に反映する数少ない機会であるこのタイミングで、魅力的な公園の活性化が検討されるべきだと考えています。市としての考えをお聞かせください。　最後に３点目、小中学校教育における清掃の在り方についてです。　市内小中学校で行われている授業とは別に、全校生徒で行われている清掃についての質問です。　児童の清掃については、小学校学習指導要領で、家庭の清掃と別に、特別活動としての学校清掃が位置づけられています。一方、中学校では中学校指導要領においては明記がありません。当たり前のように続けられている校内清掃は、一昔前まで清掃場所が当番制で、当たり外れの感覚があったことを私自身も記憶しています。　清掃に対する指導も「しなければならない」の論点であり、真に前向きな清掃への意欲を持たせることこそが重要であると考えます。　実際、音楽会シーズンで保護者が校内に立ち入り、施設を見られることがあります。校内の清掃状況やトイレの汚さを私自身にお知らせいただいている状況もございます。　まずは、現在の小中学校における清掃の現状と教育委員会としての清掃教育の考え方をお聞かせください。　壇上では以上です。 ○議長（松木義昭君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝福井利道議員の御質問にお答えいたします。　初めに、火災等が発生した場合、一時的に避難を促しておりますが、安全確保ができれば帰宅していただいております。　また、長時間を要する事案の場合には、被災された方の状態に応じ、関係課で連携を図りながら対応しております。　避難先がない場合には、市内施設との協定により、一時的に利用できる緊急避難スペースを確保しており、平成３０年度以降に１件の利用がございました。また、被災された方へは、状況に応じて、物資を提供しております。　次に、総合公園の魅力ある多彩な活用は、令和５年度に次期指定管理者の選定を控え、第５次総合計画にもうたっております、まちの価値を高める公共空間となるような総合公園の活性化を推進していく貴重な機会と考えております。　市内外を問わず、多くの利用者が訪れる総合公園において、緑の質の向上やマルシェなどのイベントによるにぎわいの創出など、より一層訪れたくなる憩いや交流の場の実現に向けて検討を重ねてまいります。　そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○議長（松木義昭君）　教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝福井利道議員の御質問にお答えいたします。　小・中学校における清掃は、各学校が主体となり、校内の美化・清掃計画に基づき、教育活動の一環として、学級単位や部活動単位で取り組んでおります。　また、清掃は、児童生徒自らが過ごす場所を、よりよい環境にする大切な活動だと考えております。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　御答弁ありがとうございました。　では、まず１点目から第２質問を始めてまいりたいと思います。　火災等の被害ということで、火災の中でも建物火災ということに関しては、近年、非常に減少傾向にあります。僕が消防団に入ってからでも本当に数が減ってきて、今、本当に一桁になるということも近年、去年かな、あったと思います。　そういった中で、やはり被害の方は減ってきているというのは確かです。火災についても、延焼に及ぶような大規模な火災も非常に少ないという当市の状況の中でも、今年に入って、マンション火災で１棟全体が停電になったりとか、その近隣住民さんも消防部隊による呼びかけによって、一時的に外に避難されるということが実際にあったと思います。　そういった場合において、先ほど御答弁いただいた、帰宅が困難であったりとか長時間にわたる避難を強いられるような場合については、関係課との連携であったり市内施設の一時利用ということが検討されているのかなと。　今、聞いてますと、この間、何年かは忘れましたけれど１件ということやったんですけれども、今回の朝日ケ丘町の火災の際については深夜だったので、そのような対応ができているのかなと、ちょっと疑問に思いました。　あと、市民さんからも、やはり長時間にわたる－－あれは３時間から４時間にわたる消火活動を懸命にしていただいている間、道の向こう側からずっと見ているという状況を、私自身も見ていましたので、それについての御対応はどうやったのかというのをお聞かせください。 ○議長（松木義昭君）　消防長。 ◎消防長（北村修一君）　そうですね、消防活動といたしましては、やはり要救助者の救出、消火活動というのが主になっております。また、先ほど市長から答弁もございましたが、やはり付近の住民の方にも一時避難していただくということはございます。　そういったところで、避難していただくときにお声かけをさせていただいて、体調が悪い方はおられませんか、もし何かあればすぐに申し出てくださいよという程度はできておるんですが、なかなかその方のケアをするというところまでには至っておりません。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　ああいう火災では、やっぱりみんな火のほうを向いちゃいます。消防隊も消防団員も火のほうを向きますし、市民さんも火のほうを見て、大体みんな携帯で連絡を取ったり、今どういうふうな状況なのかを調べてみたり、皆さん同じ方向を向いていて、やっぱり後ろになるんです。　あのとき夜中に、一番多いときで３０人ぐらいの方が表に出られていまして、暖かい時期でしたので、まだ皆さん寝巻でもそないに大変なことはなかったと思うんですけれども、あれがもし冬やったらとか雨が降っていたらということを考えると、やっぱりそれなりのマニュアルだったり対策を、消防関係者がしっかり握っていて、中隊長、大隊長なりがしっかり把握していてまずその対応に当たるということが大事だと思うんですけれど、そういうようなマニュアルであったりルールだったりというのは、今のところあるんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　消防長。 ◎消防長（北村修一君）　消防でそのようなルールはつくっていないんですけども、まず、うちでは被災者、出火元の方に状況聴取したりとか、次の日も現地調査がございます。燃えた家ですので避難する場所がございませんので、そういうときには地域福祉課と連携を取ってというようなことはやっております。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　やっぱりマニュアルがないと、現場に行った指揮隊が、慣れた指揮隊であれば関係各位だったり課長とのつながり、課のつながりを通じて近くの公共施設であったりを開けてもらうことをお願いするというのは、日中ならかなうと思います。　ただ夜間というのは、やっぱり非常に難しいだろうと。逆に夜間のほうが、避難された方に対するケアというのがやっぱり大事なのにもかかわらずハードルが上がってしまうという状況が今ありますので、その点については、この質問を契機に、ぜひ関係課と、もしくは地域の自治会様と、そういうスペースのことを、鍵を借りられる体制であったりとかいうところを考えていきながら構築していただきたいと思っています。　火元の方が車に乗られまして、もしくはパトカーの中とかで事情聴取も含めて出火原因を説明されているというのはよく見られます。その方については時間軸を少し長いスパンで見ると、やはり翌日だったりとか、その当日の夜とかに関しては、そういうスペースが必要だろうと思っています。　先ほど言われてましたように、市のほうでは緊急避難スペースということで考えていて、１件の利用があったということなんですが、その場所は一体どこなんですか。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　高浜町ライフサポートステーションの中の会議室なんですけれども、そちらが協定を結んで使えるようになってございます。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　ありがとうございます。　芦屋市内では恐らく、今言われた高浜町ライフサポートステーションというところの１か所だろうと思っています。　マンション火災では、上の家と両隣の家にもやはり延焼や水損もあって、実は下の家にも意外と水が、古いマンションになれば下のほうに水損ということで水が漏れてくるんです。そういった場合について、その高浜町のスペースでは、一体何人ぐらいの市民さん、何世帯ぐらいが緊急一時避難できるのかお聞かせください。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　面積的には３８平米ほどですので、よくて六、七名ぐらいの方だろうかと思います。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　一番安全なのは御親戚の方であったりとか、近くにおられる方のおうちに泊まられる方が非常に多いかなと思いますが、こういうふうな核家族時代になってきますと、近くに御親戚、お知り合いの方がいらっしゃらない方もいらっしゃいますし、御高齢の方については、行く場所を自分で探す力というのがなかなかございませんので、そういった部分についての活用も含めて、せっかく御準備いただいておるのであれば、消防のほうとしっかり連携を取っていきながら、必要な部分については、物資のほうも後で申請することで頂けるというのを聞いておりますので、対応をお願いしたいと思います。　このような連携というのを消防の中でしっかり周知して、中隊長、大隊長がしっかり把握している。火災現場にいないことがありますので、そのときにそういった裁量というものを職員がある程度理解をしていて、つながりを持ちながら火災対応と併せて－－１時間、２時間であれば、まだ市民さんにも御理解いただけて、ありがとうという気持ちで帰れるんですが、４時間、５時間ほったらかしということになってきますと、まず電話の電池というところでは非常に不安になってくる。もちろんニュースを見た親戚の方が大丈夫かという電話をしたりとか、いろんなＳＮＳを通じて安全であるよとか、生きてるよとか、大丈夫だよということで安否確認をされると思うので、ぱっと飛び出してくるときに携帯は１つお持ちだと思うんですけれども、そのときの電源確保であったりという準備が多少、消防隊のほうにあってもいいのかなと思っていますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　消防長。 ◎消防長（北村修一君）　なかなか電源まで消防で確保するということは不可能かと思うんですけれども、その辺は関係機関と今後、協議していって検証してまいりたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　申し訳ありません。　被災者の救護の部分は、日赤の活動の一つとして地域福祉課が担っておりまして、現在その電源、ポータブルバッテリーのようなものは備付けはしておりませんけれども、以前にスマートフォンも財布も持たずにこのスペースを利用された方なんかもいらっしゃいまして、連絡手段が全くなく、御友人であったりに御連絡もできないような状況が生じたこともございます。　そういった点も含めて、備付品というのは今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。
   ◆２番（福井利道君）　ぜひ連携をお願いしたいと思っております。　財布よりも携帯を持って出る人が今は多いと思います。その携帯が、やはりその方に対してのいろんな連絡手段だったりというところを考えますと、連携している施設だったりには、充電のパットであったり、今タイプが３種類ぐらいありますけれども、ケーブルも市で用意していますので、そこに移動していただいた方については、そこで充電もできますよという御案内を。出動時に持っていくのは難しいと思うので、第２陣、第３陣の出動のときに、そのバックアップも含めた対応をぜひお願いしたいと思います。　その火災現場でもう一つ問題になってくるのが、トイレということになってきます。消防活動で出動したときに、火災の鎮圧に向けて一生懸命取り組んでいただくんですが、夏場であればどうしても水分を取らざるを得ないということで水分をしっかり取っていただくんですが、やはりトイレに行く回数というのが、これまでの経験では、はっきり言って出動時は我慢します。　それで、去年４月から東京消防庁がトイレカーというものを配備しまして、非常に好評であるということです。これまで指揮車のほうで簡易トイレを持っておったようなんですけれども、女性消防職員でありましたり、今回の質問項目である、やっぱり被害を受けた市民さんの保護というところでは、焼け出しも含めて出られた方がおトイレに行く場合、御近所の方にお願いするのか、それとも近くに公共施設があるのかというところで大きく変わってくるんですが、その対応の中では、特に深夜の火災については、インターホンを押してトイレを貸してくださいというわけにはいきませんので、そういった場合については、一定数トイレの確保ということも含めて－－今回の朝日ケ丘町の火事については、向かい側が東山出張所やった。そこの場所をお貸しできるような案内をするとか、出張所の中に、例えば先ほど言ったような避難者救援の観点から椅子を出すとか、ここなら少し明るかったので、実は電源も使えたと思うんです。やはりそういったところの配慮も考えていかないといけないですが、今はちょっとトイレのことをお聞きしたいと思いますので、トイレについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　消防長。 ◎消防長（北村修一君）　東京消防庁で導入されたのは存じ上げておりますが、やはり規模的にも芦屋とは全然違います。それと金額的にもかなりのものですので、そこまでは考えておりませんが、先ほど福井（利）議員のほうからもおっしゃっていただきましたように、簡易トイレは、緊急消防援助隊に行くときも持っていっています。他都市においては女性消防職員も緊急消防援助隊で行っているときもありますので、緊急ですので、そういうところを御利用いただく。　また、先ほど言っていただいたように公共施設、そういうところも幅広く使っていきたいと思っております。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　やっぱり深夜ですね、夜の鍵。消防職員さんは鍵を持ってはらへんので、そこだけを開けるというのは、管理運営上もなかなか難しいと思うんですが、それは連携ということで、ここに鍵があるとか、鍵のボックスに職員だけが知ってる番号があって、それで鍵を取ることによってトイレまで開けられるという対応とかも、市の財産ですので、夜中でも使っていければいいなと思っておりますので、ぜひお願いいたします。　トイレについては、長い時間の火事については簡易の仮設トイレも含めて必要かなと思っています。　何年前やったかな、建設現場に設置する仮設トイレということで、国土交通省では、土木工事の入札に手を挙げるところについては建設現場に洋式の水洗トイレを義務づけますよというふうなルールに変わっています。　それに伴い、国道の工事とかのときには結構、工事現場でも軽トラみたいなのにトイレを積んだような車が見られます。それと併せまして、これは前からなんですが、建設現場の基本的な労働条件も含めて－－すみません、ちょっと忘れちゃいましたけれど、建設現場でも本当はトイレを設置しなさいよというルールがありまして、建設現場の方はその処理が大変ですので、レンタルしているところもあれば、仮設トイレをお持ちになっているところもあるんです。　そういった場合については、市のほうと協定等を結んで、火災出動時であったり、トイレの貸出しだったり、もしくは芦屋市自身が仮設トイレをしっかり持っていて、その搬入・搬出を当番の建設業の方にお願いするとか、消防だけで持つのはさすがにもったいないと思いますので、そういったような仮設トイレの迅速な使い方であったり使用に対するマニュアルも－－小さい火事のときに連携が取れておれば大規模災害についてもスムーズに、そういうような仮設トイレであったりで、緊急的に民間の建設業の方との連携が取れるかなと思っています。　その点については、今後のお考えはいかがでしょう。 ○議長（松木義昭君）　消防長。 ◎消防長（北村修一君）　そうですね、これからは必要になってこようかと思いますけれど、今すぐにどうこうということはできませんけども、いろいろと関係機関、また他都市等の状況も踏まえまして検証してまいりたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　市のほうがそういう気持ちを持っていて伝えることによって、応えてくれる民間の建設業の方がいらっしゃると思いますし、直接下水へのマンホールトイレという考え方もありまして、あれやったらどちらかというと小さな資材を運ぶだけでできますので、そこについては火災の原因である市民さんも含めた近隣の市民さんの財産と命と、そしてまた環境を守るということでも、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。　長いスパンで考えると、やはり先ほど言いました高浜町ライフサポートステーションの緊急避難スペースに２週間、３週間というわけにはいかんと思っておりますので、市営住宅等の空き部屋というものが、埋まっているとはいえ、ずっと１００％かというとそうではないと思っておりますので、その点についても一時、間借りをさせて、市民さんの住宅であったり生活再建に向けての足がかりを少し市がお手伝いするという考え方もあると思うんですが、それはいかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　今、福井（利）議員に言っていただいたように、１００％埋まっているというのは事実上、考えにくいので、あとはその御本人さんの故意であるといった場合を除いて、恐らく市営住宅を目的外使用で許可することができると思いますので、そういうふうに対応していきたいと思っております。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　ありがとうございます。　所管についても昨日の夜、火事があったらしいでというときには、消防からの要請がなくても、住民の方の行くところは決まったかなというふうなアンテナを張っていただいて、市民さんの生活を守っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の項目に入ります。　総合公園の魅力ある多彩な活用ということで、先ほどの御答弁では、令和５年度にちょうど指定管理者の選定の時期ということで、第５次総合計画の中でも掲げている、まちの価値を高める公共空間という御提案を頂くのと併せまして、市としてもどのような空間にしていくのか、どのようにまちの価値を高めるのかというところでは、タイミングとしてはこのタイミングが一番いいだろうと私自身は思っています。恐らく市としても、新たな公園の方向性と、そしてまちづくりの中での公園の意味というものをしっかり認識するタイミングやと思うんですが、何かこういうふうな形で、まちの価値を高めるような公園の運営だったりつくり方というのを考えているというのは、今のところあるんでしょうか、 ○議長（松木義昭君）　道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　今、具体的には考えておりませんけども、来園者のアンケートを毎年取ってまして、１００名以上の回答がございます。その中では、カフェやキッチンカーへの要望というのが半数以上ありまして、そういったようなことから、やはりオープンカフェやマルシェなどのイベント、そんなふうな展開をしていって、今後検討していきたいと思っております。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　ありがとうございます。　芦屋市総合公園というのは、芦屋市の中では都市公園法の中で位置づけると、一応、総合公園という一つの形になっていると思います。定義としては、種類が都市基幹公園で、その中の、これ、国交省のホームページに出ているんですが、「都市住民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園で都市規模に応じ１箇所当たり面積１０～５０ｈａを標準として配置する。」という公園が総合公園ということになっています。　芦屋市においては、この総合公園に当たるのは芦屋市総合公園１つであるというふうに理解しておいていいですか。 ○議長（松木義昭君）　道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　総合公園１か所でございます。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　そのほかに地区公園であったり近隣公園、街区公園と合わせて、緑地、緑道というのもあるんですが、サイズでいうとその次のサイズが地区公園なんですけれども、地区公園は芦屋市において何か所あって、その場所だけ教えてください。 ○議長（松木義昭君）　道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　地区公園は、５ヘクタールの中央公園１か所のみです。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　ありがとうございます。　あとは街区公園だったり緑地、緑道というふうに考えています。　地区公園が１か所、総合公園が１か所ということになってきますと、この総合公園の１か所というのが、芦屋の公園の中でフラッグシップになって、芦屋の中ではこの公園でしかできないことというのがいろいろあるんだなと思っています。　その中で、総合公園の定義を確認したんですけれども、この総合公園ですること、できることによって、公園の価値を高めることで、芦屋の住宅都市としての価値も高めていくというふうに考えています。　このタイミング、入札も含めた指定管理の見直しのタイミングで提案をさせていただきたいと思っています。　関西の公園ランキングとかいろいろ見てたんです。どういったものが今、公園に求められているのかというのが、こういったホームページを検索すると出てくるんです。　ホテルとかを案内するようなサイトなんで、多分、企業的なところでやってるのかなと思うんですけれども、上から順に見ていると、１２月のお薦めランキングで、芦屋の公園でいくと芦屋市総合公園が、これは兵庫県内の公園の中で１２位なんです。　１位はメリケンパークで２位は姫路の好古園、あと伊丹スカイパーク、舞子公園、県立赤穂海浜公園、明石公園、北淡震災記念公園と並んできて１２位ということで、県立であったり国立公園がある兵庫県の中でも「おっ、なかなかいいじゃないの」と思ったんです。　これは住民さんからのアンケートだけじゃなしに、お薦めの施設を当社独自の算出基準でランキング形式にして御紹介しているということやったので、口コミを見てみたんです。そしたら、口コミが２２件でとても少なくて、その口コミも最新でも２０１９年７月３１日ということで、ちょっと古いなと。ほかでは２０２２年のやつもあったので、ちょっと古いと。いろんなコメントを見ていると、その中の半分ぐらいが釣りができますよという書き方やったので、これを見て釣り竿を持って総合公園に来る人が多分いると。　そういった意味では、ネットに書いていることなので、丸々信じるか信じないかというのはその方次第やと思うんですけれども、ちょっとこれでは芦屋市の総合公園としての魅力というものがしっかりと発信ができていないというところと、利用される方にとっては「あ、ちゃうかったな」というふうなことになってしまうなと思って、ほかのホームページを見てみました。　次のやつが、これは企業的なものじゃなくて、「いこーよ」という日本中の公園を載せている、スポットも９万４，０００件というふうに書いているサイトで見ますと、これは関西の公園人気ランキングでいくんですが、３０位までには残念ながら入っていなかったです。　その中で、やっぱり人気のある公園の傾向が見えてくると思って見ていました。やはり大事なのは特色のある遊具でありましたり、季節の草花と、あともう一個、動物に触れ合えるという、この３つの点が上位に来るキーワードになっているのかなと思っています。　実際、１２月に人気のある関西の公園の中でも、２位の滋賀農業公園ブルーメの丘であったり、農業公園なので規模が大きい公園というのは分かるんですが、神崎農村公園ヨーデルの森であったり、服部緑地、うだ・アニマルパークとか大泉緑地というように、１０位までで６か所が、やっぱり動物と触れ合える公園になっています。　それでいきますと、今回、一般質問でも出ていましたけれども、やっぱりドッグランというところでの考え方、場所についてもある程度想像できるような形での御提案を頂きました。ドッグランと併せて芦屋の市民さんからたまに聞かれて、私たちも実現できないかというふうにお声を頂くのが乗馬施設であります。　乗馬施設以外でも別にいいんですけれども、お声があるのが乗馬施設というところで、近隣でいうと鷲林寺のほうに１か所ございます。あとは少し遠方になってくるということと併せて、やっぱり都市型の乗馬施設がなかなかない状況の中で、芦屋の魅力発信というところでは、そういう動物に触れ合えて、また体験ができるような施設というのが、芦屋においては総合公園でしか実現が不可能かなと思っています。　まちの魅力としては、乗馬ができるまち芦屋、こういうような考え方というのが、市の価値を高める一つのコンテンツになるのではないかなと思っています。　また、遊具でいいますと、最近はやっているのがふわふわドーム。湊川公園にも見に行きましたし最近は六甲アイランドの商業施設の中にもできたんですが、柔らかくて下から空気が上がっている、東京ドームの屋根膜の会社がしているようなんですが、ああいうふわふわドームによって安全に子どもたちが遊んでいる。湊川公園に行ったときは、公園は閑散としていたんですけれど、そのふわふわドームのところだけは子どもがはしゃいで飛び跳ねていたというふうな状況。安全基準も高いということで、小さい子どもさんたちにとっては非常に魅力のある施設かなと思っています。　それであったり、今よくあるのが、昔からありますけれど滑り台ですね、ロングな滑り台については、茨城県には１キロメートルを超える滑り台もあるようですが、近くでいうと尼崎の元浜緑地に５１メートルのロングスライダーが３本ある。　長さ以外でいいますと、角度がすごくきつい滑り台というのも一定人気がありまして、これもコロナ禍で遠出ができない方々が、公園で子どもさんたちと家族の時間を楽しむというふうなのが少しブームになったときに、そのフォール型の滑り台、最大角度が８０度に及ぶ滑り台が箕面のほうにありまして、高さ３．５メートルと５．５メートルの滑り台で、身長を足すと７メートル近くの視点から８０度の角度で落下するという、けがの報告もありましたけれども、今ではまたそのけがに対して、柵を取るなどの対応をして運用されていて非常に評価が高いと。土日なんかは子どもたちが非常に多く、大人も含めて遊んでいるというところでは、公園の価値としてはいろんな魅力があると思います。　あとは季節の花。今年５月、総合公園においてもバラが非常によく咲いているというふうなニュースだったり声も聞いて見に行きましたし、ほかにも、例えばコスモスだったりヒマワリ、アジサイというのが非常に人を呼べる草花というふうに考えています。　このような多様な総合公園の活用の仕方ということの中では、次の指定管理のタイミングで、市の方針として考えていくべきだと思うんですが、今の形にこだわった－－すみません、もう一個、イベントという話をされていたので、その場所の確保も一定数必要だと思っています。いろんな施設ががちゃがちゃとあると、真ん中にスペースがないとイベント等もできません。　大きい公園に行くとたまに、昔のコンクリートの円型劇場みたいなのがついた公園ってあるんですが、昔は多分シーサイドのどっかにあったんですけれど今はなくなっていまして、野外音楽堂じゃないですよ、そこまで行きませんけれど、段があって後ろにコンクリートの壁があってというふうな、イベントも含めてできるような場所というのがなかなかなくて、それがないとイベントの車を持ってきて、１段高くしたりとか、足場を持ってきたりとかいうことが必要だと思うんです。そういったある程度のスペースも含めて確保しながら、面白い遊具であったり動物であったり、花というものをするには、やはり面積が必要で、総合公園でしか実現不可能かなと思っています。　その点について、今後の令和５年度の事業者選定を契機に、市としても発信していただきたいと思うんですが、その考え方自体というのはいかがでしょう。 ○議長（松木義昭君）　道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　議員におっしゃっていただきましたことですけども、まちに向けた顔づくりというのがやっぱり要ると思うんです。そういうことで多彩な利用ニーズへの対応をした、やはりにぎわいづくり、いろんなにぎわいづくりがあると思うんですけども、今、スポーツの場所としては一定、アンケートでも高い評価を頂いております。　その中で何がないのかというところを見ますと、先ほども申しましたマルシェとかオープンカフェみたいなところがちょっと不足しているのではないかということなので、今でもカフェはちょっとあるんですけれども、そこら辺を充実させたような形、そしてオープンで、外で自然を楽しみながら、まあ言うたらカフェでお茶をしていただくとか、そういうことができるような取組をしていきたいなと思っております。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　それについてもぜひお願いしたいんですけれど、多彩な、多様な公園の活用方法というものも視野に入れて考えていただいて、やはりそういうふうな募集も含めてするときに、市民さんであったり団体さんの御協力とかお申出があるところを利用していきながら、市としてできるだけ市税の負担であったりとかがない形で、なおかつ市民のニーズに応えるような、そして魅力ある総合公園を造っていっていただきたいと思っております。　その中で、今言ったようにカフェとかキッチンカー、イベントというふうな話があって、ちょっとホームページで総合公園を見ると、イベントの発信というものがなかなかできない状況が続いていると思います。　イベントでいくと、運営委託の主体であるミズノさんのホームページに飛びます。飛んだ先に、いろんな二百何か所ものイベントがあるなと思ったら、ミズノさんがされている日本中のイベントがそこに載っていて、「芦屋」で検索すると３つヒットしたんですが、１つは、芦屋市総合公園で何かをしている方が遠方に行ってするイベント、あとの２つがサッカーのフットサルの試合で、ミズノさんのフットサルのグラウンドでのイベントということやったので、総合公園のイベントとしては、ホームページでなかなかヒットしないなと思っています。　それで考えられるのが、市の広報の中のイベントスケジュールのところなんですが、あれも締切りが早うございますので、反映がなかなか難しい。　１２月１７日には、芦屋青年会議所さんが総合公園を使ってクリスマスイベントをされるんですが、それもその母体の団体が発信しているものしか出てなくて、総合公園で何かやってないかなというふうな、これからイベントというものに力を入れるのであれば、その公園を利用したイベントの広報・周知に関しても、指定管理の方にぜひお願いしていただければなと思います。　青年会議所さんのイベントに一回来てみてください。こういうふうに使っているんだなというのが分かると思いますし、後援を頂いていますのでお願いいたします。　そういった形の中で、今後の総合戦略の中にも書き込まれている総合公園の活用を、ぜひお願いしたいと思いますし、市民さんからの提案があるやもしれませんので、その際の御対応をぜひお願いしたいと思っております。　３点目に行きます。最後、小中学校教育における清掃の在り方というところでは、御答弁いただいたとおり美化計画というものがあって、教育の一環で児童生徒さんにお掃除をしていただいている状況というふうにお聞かせいただきました。　現状はどうでしょうか。まず教育委員会では今のトイレの状況で、美化計画にのっとって清潔なトイレが保てているというふうにお考えでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　コロナ前とコロナ後で若干掃除の仕方が変わっているというか－－仕方というとちょっと違うんですけれど、今の現状の中で、まだ子どもたちのほうには移行していない学校もあって、子どもたちのほうに、コロナ前に戻していくというのがあるんですけれども、やはり掃除の仕方が乾式になって、ふき取り作業－－いわゆる湿式の場合は洗い流すという作業だったんですが、それが湿式（「乾式」に発言訂正あり）に変わって拭き取るという作業になっています。　その中で、臭いをどう取っていくのかというところで、なかなか苦労しているんですけれども、特にトイレ掃除は高学年が中心になって、また教職員が一緒になって掃除をしているという中で、私たちもちょっと見に行ったりもするんですけれども、一定、頑張ってくれているなというふうには思っております。　以上です。　すみません。「湿式」が拭き取りではなく「乾式」が拭き取りです。申し訳ありません。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　ありがとうございます。　子どもさんとか保護者さんがトイレの比較をする場合に、比較対象にするのが、やっぱりどうしても家のトイレなんですよね。公園のトイレと比べたら学校のほうがまだきれいでよかったなと言う人はなかなかいらっしゃらなくて、おうちのトイレが湿式の人は多分ほとんどいらっしゃらないと思うんです。いるかもしれませんけどね。　やっぱり今のところは皆さん、自宅の乾式トイレと比較して、学校のトイレは汚いよね、使いたくないよねというふうな声が非常に多くて、第１質問でも言ったように、音楽会シーズンのときに、保護者さんが久しぶりに学校に行ってトイレを見たときに、臭いと汚れについて、「あ、そら子どもは使うの嫌やろな」と言う方がいらっしゃって、今回の質問の前のタイミングで、いろんなお声を頂いたので、今回、一般質問をさせてもらおうと思いました。　湿式と乾式というところでは、今のところ市全体で統一されていない状況であるんですが、湿式と乾式の今の学校施設での状況をお教えください。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　今の状況なんですけれども、岩園小学校の旧校舎と山手小学校が湿式になっております。あとは乾式のほうになるんですが、ただ、学校によっては外にあるトイレが湿式の場合があります。例えば浜風小学校の体育館横にあるトイレなんかは湿式になっております。　そういうふうな形で、校舎内はほとんど乾式になっておりますが、今言った山手小学校と岩園小学校の旧校舎が湿式です。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　住んでいる地域が山手のほうなので、湿式のトイレの保護者さんからの声がやっぱり非常に多い。とはいえ、それもあったので、乾式の浜のほうの学校にもお声がけすると、いや、あんまりきれいじゃないよという声も頂いてまして、それはちょっとまた後でお話をしようと思っています。　そういうような具体的なところでいくと、やはり湿式というのは昔からあって、非常に汚い使い方の場合については、水をまくだけで何となくきれいになるので、そこに関しては湿式のよさではあります。　ただ、水分が拭き取れないであったりとか、タイルの目地とかに詰まった水の臭いとか、やっぱり汚物の臭いというのが上がってくるというふうなデメリットがあると。　乾式についてはそれがなくて、面一というか、拭き取ればきれいになる床なんですが、湿式のほうについては、やっぱり昔からの掃除の仕方ということに併せまして、使い方が一番大事かなとは思っています。　その中で、掃除の仕方というものに関しては、高学年もやっぱりそういう年齢であるので家では掃除はほとんどしていませんし、家でも乾式トイレですと、湿式トイレに対する清掃の仕方というのが行き届かないというのは、やはり想像できることです。　その中で、どういうふうにしながら掃除をしていくのか、どういうコツをつかんで掃除をしていくと効率的にきれいになって、みんながきれいな学校環境で、勉強であったり生活ができるようになるのかという教育が非常に大事かなと思っています。　乾式についても、清掃がしやすいというんですが、逆に尿であったり便であったり嘔吐物のこぼれというものが、湿式よりも直にしっかり拭き取らないときれいにならないという状況もあります。　これについて、今までのモップであったり雑巾であったりというふうな掃除用具では、子どもたちは掃除をしません。それに対する道具であったり設備というものが大事かなと思っています。　その中で、基本的な部分になるんですが、これは文部科学省が学校トイレ改善についての事例として、清掃について、長期メンテナンス契約による予防型維持管理ということで、大阪府箕面市の教育委員会さんが取り組まれているのをホームページで紹介しています。　この取組としましては、「においの原因となる尿石の除去等を長期契約により定期的に実施し、コストを縮減」しています。これは、尿石がたまるごとに除去を行っていくと大きな掃除になるんですが、定期的にメンテナンスをすることによって、この大きな清掃の必要性を軽減しているということなんです。　２か月に１度トイレのメンテナンスを行い、それと併せて、市内小学校には学校における便所の美化活動推進のために、専門業者としての適切な助言とか支援を提供しながら教育をしている。これも含めて、長期メンテナンスの契約によって予防型の維持管理をしているということになっています。　芦屋市でもこのように、定期的なメンテナンスも含めたトイレの基本的な清掃の部分を委託してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　管理部長。 ◎教育委員会管理部長（川原智夏君）　やはりトイレの清掃の考え方が変わってきまして、またそういった湿式から乾式に替わるという中で、他市の状況については今後も情報の収集に当たってまいりたいと考えております。　現在は、子どもたちが一生懸命自分たちの過ごすところということできれいにしてくれています。その中で足らない部分は先生方がいろいろ助言をしたりとか、やり方を工夫してやってもらっているところですので、今のところ事業者と直ちに契約を結んで定期的なメンテナンスとまでは考えておりませんけれども、新たな取組については情報収集してまいりたいと考えております。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　今、取り組んでいただいている結果が、どうしても子どもさんであったり保護者さんからの評価を得ていないということを考えますと、何かしらの動きをしてみる必要性があるかなと思っています。　コロナによって、やはり子どもさんたちのトイレとかパブリックなスペースについての清掃のウエートを軽くせざるを得ないという状況があります。かといって、学校教育において先生たちの負担となるトイレの清掃、これについては、やはり餅は餅屋、基本的な部分の清掃については、そういった清掃業者の方に一定数お願いしながら、その後は使い方と、汚した人が拭くんだよというしっかりした教育というものが大事だなと思っています。　コロナで止まっていた学校ボランティアであったり、ＰＴＡさん、育友会さんの清掃も、最近のお手紙の中で、やっと入っていただけるという状況になってきたようです。その保護者さんたちがぱっと入って、「ああ、そら子どもたち、やっぱり掃除は嫌よね」と。その方たちも御家庭ではプロかもしれませんけれども、学校のトイレということになってきますとプロではありませんので、その清掃の仕方も含めて、やはり専門の業者さんにぜひお願いしていただきたいなと思っています。　ＰＴＡ活動をされているお母さんたちは、その掃除を本当に楽しみにされておりまして、トイレ以外についてもいろいろな窓の高いところを拭いてあげようとか、日頃子どもたちの手が届かないところであったり、本当に壁の角とかも最近汚れが目立つなと思っています。　学校に行く機会は少ないんですが、たまに行ったときには、そういったところを見ると、やはり保護者さんたちの力というのは借りないといけませんし、学校全体でそういうふうなＰＴＡさん、育友会さんのお力をお借りするような手だてというのが取れたらええなと思っているんですが、今回は小中学校全体での御案内になるんですかね、保護者さんへの年末清掃の御協力のお願いというのは。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　ＰＴＡ、育友会へのお願いというか、一緒に掃除をしませんかという案内ですけども、それは各学校によって状況は違います。教育委員会から一斉にお願いしますという案内は出しておりませんので、またその辺りも、徐々に保護者の方にお手伝いしていただいている活動が戻ってきましたので、そういうことも校長会、教頭会で情報共有しながら進めいけたらと思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　福井（利）議員。 ◆２番（福井利道君）　いつも学校長判断でとなるんですが、やはり教育委員会としても、外部からのそういうふうな学校ボランティアであったりという基本方針だったりとか考え方というのを、校長会でもぜひお話しいただいて、お母さん方もお父さん方も学校に協力したい人がいっぱいいるんです。そういったところに、やはり気後れすることなく、ぜひお願いしますと言えるような根拠を、教育委員会でつくっていただきたいと思っています。　トイレの清掃に対する考え方もしっかり教育の中で、昔の日本のいいところではあるんですけれども、掃除することによって自分の心とみんなのスペース、みんなが過ごしやすい生活を自分たちでつくるんだという形の教育をもう一度していただいて、芦屋市の子どもたちの精神的な発達についても、この清掃をその一つと取っていきながら進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　以上で、福井利道議員の一般質問を終了いたします。　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　日程第２。第７８号議案、令和４年度芦屋市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝ただいま上程いただきました第７８号議案、令和４年度芦屋市一般会計補正予算（第８号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。　今回の補正の内容は、市民会館のＺＥＢ化改修事業に係る債務負担行為の追加を行うものでございます。　債務負担行為につきましては、市民会館（本館）ＺＥＢ化改修事業について、老朽化している空気機器（「空調機器」に発言訂正あり）の更新に併せて、地域脱炭素社会の実現に向け、建物のＺＥＢ化に必要となる照明設備や換気設備等の追加的工事を一体的に実施し、地球温暖化対策に取り組むため、期間を令和４年度から令和６年度、限度額を２億２１９万円とする債務負担行為を追加しております。　説明は以上でございます。何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　申し訳ございません。１点訂正させていただきます。　先ほど「空気機器」と申しましたけれども「空調機器」の間違いでございました。失礼いたしました。 ○議長（松木義昭君）　提案理由の説明は終わりました。　では、質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって質疑を終結いたします。　では、ただいま質疑を行いました第７８号議案については、民生文教常任委員会に付託いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　日程第３。請願第１４号、海洋町１０番地区の土地利用に関する請願書を議題といたします。　事務局に請願の要旨を朗読させます。　　　　　〔請願要旨朗読〕 ○議長（松木義昭君）　では、ただいま議題となっております請願第１４号につきましては、建設公営企業常任委員会に付託いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。　次回は、１２月２０日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。　どうもお疲れさまでした。　　　　　〔午後２時２５分　散会〕...